町会や自治会の運営に役立つニュースなどをご紹介しています。
自治会で子育て
22年6月14日付け朝日新聞の特集コラム「こども・居場所編」に同タイトルで記事が掲載されていました。
記事によると、横浜市都筑区の高山自治会は、平均年齢が40歳。地域住民の８割、450世帯が加入している。同自治会は、子育て中の母親が中心、1995年発足だが役員任期は１年のため、すでに役員経験者は３割を占めるそう。今年度も14人の役員のうち、11人が子育て中の母親！仕事をしている人も多いため、定例会は日曜日。
今年の夏祭りの担当役員の田中さん（39）は「たいへんですが、去年までは『お客さん』としてお世話になったので、頑張らなきゃ」と。
その他、役員のお子さんの心あたたまるエピソード「怪我したときに助けてくれた、コンビニのおじさんやお兄さん」の話しや、「キャッチボールをしてくれた近所のおじさん」が紹介されています。
36年分、快適生活をさぐる
平成22年6月1日朝日新聞記事より。
「団地会報が一冊に 36年分、快適生活をさぐる」の見出しで記事が掲載されています。
東京都北区の豊島五丁目団地の自治会（約5000世帯）が、36年間刊行し続けている会報「かたつむり」の74年7月の創刊号から今年2月に出した198号までをまとめ、合本を６部作制したとの事。
高度成長期にできた多くの大型団地は現在、高齢化に直面しているが、会報が取り上げてきた家賃の問題などを振り返り、今後いかに快適に団地に住み続けるかを探るのが目的。
現在の入会率は55％、発足当初の80％から大幅に低下。
高齢者の孤独死もあり、各号棟の自治会員が見回りを行い予防策をとっているが、自治会員以外はプライバシーの問題で難しいという。
荒川で水防訓練
「梅雨入りを控え 荒川で水防訓練」の見出しで、
平成22年5月20日付け朝日新聞に記事が掲載されていました。
19日に尾久八幡中学校グラウンドで行われた、
荒川区、尾久・荒川の両消防署などの合同の水防訓練の模様がレポートされています。
地元の消防団や町会も加わり、約１９０人もの人が参加したそうです。
訓練では、町会のメンバーがごみ袋に水を詰めて水嚢を作り、それを段ボールに入れて浸水を防ぐ方法を学んだとのこと。
日頃からの“準備”と“地域力”が大切です。
地域社会に「防犯参加を」
『病院・飲食店などに犯罪情報』の見出しで、
平成22年4月21日付け朝日新聞夕刊に記事が掲載されています。
警察庁が、「犯罪防止」には「地域社会の連帯感」を強める必要があるとして、地元の施設や企業、団体などに防犯活動への参加を働きかけるよう、全国の警察本部に指示したそうです。
警察が犯罪情報を、地域の人が多く訪れる病院や塾、美容院、飲食店、ガソリンスタンドといった施設に提供。その情報を利用者に伝えてもらい注意を喚起し、地域の防犯ネットワークづくりをめざすとのこと。
「学校・自治会 連絡網復活を」名簿作り奨励条例
22年3月25日付け朝日新聞の記事に同見出しで記事が掲載されています。
「学校・自治会 連絡網復活を」名簿作り奨励条例
これは、大阪府箕面市議会が25日に、住民同士のつながりを強化するために名簿作りを奨励する「ふれあい安心名簿条例」案を可決したニュース記事です。
昨今の個人情報保護への過剰反応から学校や自治会などでは名簿の作成が減っておりますが、それにより各方面に混乱が生じているのは事実、皆さんが感じていらっしゃることでしょう。
箕面市では08年に教育委員から「名簿がないと親同士が子育てなどで互いに相談しにくい」と指摘があり、対策を検討、さらに昨年5月には、新型インフルエンザの感染拡大時に、学校休校の連絡に手間取ったとのこと。
地域も渡航支援
平成22年3月23日付け朝日新聞に「小学６年合唱団イタリアで舞台」の見出しで記事が掲載されました。
イタリア北部の都市ボローニアで開かれる「児童文学フェスティバル“Bolibri”」に、東京都板橋区の常盤台小学校合唱団の６年生が招かれたとのこと。
渡航費用は自己負担だが、地元町会などが寄付を集めて支援しているという。
フェスティバル招待のきっかけは、09年7月の「ヴェルディ合唱団」の来日時の音楽交流。
同小合唱団はジョイントコンサートを行い、常盤台天祖神社で祭り囃子や太鼓で交流したこととのこと。
そこで、地元町会のメンバーが中心となって実行委員会が立ち上がった。
「地域の力で子供たちと学校を応援し、真の国際交流を目指したい」と話すのは、天祖神社の宮司の小林さん。
この心意気と実行力、すばらしいです。
この小学生たちが大人になったとき、地域活動の良き担い手となることでしょう。
写真：渡航前に合同練習する常盤台小のメンバー（読売新聞より）
自衛・自立へ自ら「町内会」
2010年2月9日付朝日新聞に「ハイチのテント村 肩寄せ合って」との見出しで記事が掲載されていました。
最大級の地震災害となった記憶に新しいハイチでの地震。
地震で家をなくし、行き場を失ったハイチの被災者が空き地や公園につくったテント村は、約６００ヶ所。その一部で、被災者が自衛や自立を目指した「町内会」が活動を始めたとのこと。
ポルトープランス中心部の名門高校では、半壊した校舎を取り巻くようテントが連なっているという。
周辺の様々な地区から安全を求めて集まり、テント村で初めて知り合った人々が「組織をつくり、みんなで何でも分け合うことに決めた」と、支援物資が届いていないこの一画では、お金がある人が市場で買い、配分、「ごみ集め」「トイレ係」などの委員会もでき、約３メートルの通路には、ゴミがほとんど落ちていないという。
“治安担当”の男性は、「政府は何もしてくれない。自分たちで身を守るしかない」という。
「助け合いを重んじるハイチ人の伝統が、このような過酷な環境でも生きている」とレポートしてありましたが、我々日本人も忘れてはいけない共通の精神ですね。
自治会活性 求む妙案
22年2月6日付け読売新聞に同見出しで記事が掲載されていました。
東村山市は６日、加入率が減少する自治会の活性化方法などについて考える「自治会フォーラム」を市立中央公民館ホールで開くとのこと。
同市によると、昨年５月時点での市全体の自治会の加入率は53.9％で、10年前の7％減という。 地域防災や防犯の観点からも、高齢化や核家族化に伴い地域コミュニティへの関心が低下していることや自治会への加入が減っていることは大きな課題ということで市はフォーラムの開催を決めたとのこと。
秋葉原に防犯の目
平成22年1月26日朝日新聞夕刊に同タイトルで記事が掲載されました。
場所は、08年6月に１７人が死傷した無差別殺傷事件の現場近くにある「神田末広町会」。
約200世帯が住む町会内に計１６台の防犯カメラを設置したという。
撮影された映像は、犯罪捜査に必要な場合だけ提供するとのこと。因に設置費用は、約一千万円で、７５０万円を東京都と千代田区が負担したそう。
秋葉原では同町会以外にも、計３４台のカメラが年度内に設置される予定とのこと。
監視社会は息苦しいですが、地域によってはしかたがないのかもしれません。
コミュニティ内の犯罪や災害を未然に防ぐため、町内会の活動がますます期待されています。
防災力 内実は不安
22年1月15日付け朝日新聞記事に同見出しで記事が掲載されています。
阪神大震災をきっかけに、自治体や地域住民にも災害時の危機管理能力が求められるようになって15年。市町村には担当の部局などができ、地域でも自主防災組織が次々と結成された。身近な「防災力」は各段に高まったようにみえるが・・
2008年4月時点で、災害時に危機管理担当の幹部を決めている市町村は９割超。特例市の４割、政令指定都市の３割で専門部局ができているとのこと。
また、地域の体制づくりも進んでおり、自主防災組織は全国の73％の世帯をカバー、要援護者の名簿も全体の８割で整備中、避難計画づくりも６割で進んでいるという。
