町会や自治会の運営に役立つニュースなどをご紹介しています。

平成24年1月26日朝日新聞の読者投稿欄に、同見出しで町田市の40歳代の主婦の方からの投稿が掲載されています。

お子様方の学校での、同法律による「過剰反応」の実態も書かれていました。
電話番号のみの連絡網、連絡相手数名のみの電話番号の紙切れ・・。子ども同士で手紙すら送り合うこともままならない、仕方なく親たちが任意で電話番号を集めたが、拒む親はほとんどなく悪用もない、と。

未だに覚えのないDMは無くならず、現代の情報化社会で個人情報が漏れないことは不可能です。罰則規定のみ明瞭に・・との投稿者の指摘はまさにその通りですね。

最後に投稿者の方の〆の一文を引用させていただきます。

震災以来、絆が大切と言われながら、個人情報に過敏すぎる時世を憂えている。

平成23年11月26日付け朝日新聞に、同見出しで小さな記事が掲載されています。

東京都は、先進的な取り組みをするグループを「防災隣組」と名付け、都内全域に広げる方針を決めたという。「自助・共助」の意識を高め、地域の自主防災組織を育てようとする狙いだ。

都内には現在、約６千もの自主防災組織があるというが、休眠状態のところも多い。
一方、災害時対応のマニュアルや機器装備、非常時の食料調達の契約をするなど、先進的な事例もあるという。

都は、来年度の予算で４千万円を要求し、こうした先進的な取り組みをするグループを認定し、他の地域に紹介していくとのことです。

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災害に備え近所付き合い「５割が必要だができず」の見出しで平成23年10月31日付、日経産業新聞に記事が掲載されていました。

長谷工アーベスト（東京・港）が東日本大震災後に実施した、首都圏在住者への意識調査で、浮き彫りになった実態です。
調査はインターネット上で実施され、有効回答数は2439。
震災以降、住民同士のつながりを重視する人はなんと、全体の95％。だが、希望する付き合いができていないと感じている人は、半数を超える54％。
希望する近所付き合いとして、
◇日頃の挨拶
◇互いの家族構成の把握
◇連絡先の交換　などがあげられたとのこと。

≫ 「災害に備え近所付き合い〜５割が「必要だができず」」の続きを見る

平成23年9月1日付け朝日新聞に同見出しで記事が掲載されています。
岩手県では、８月31日、避難所がほぼ閉鎖。福島県でも最大規模の避難所が閉じたという。仮設住宅や賃貸住宅に移ってバラバラになる被災者の孤立化をどう防ぐのか。
「ビッグパレットふくしま」では、避難所の運営に携わった有志らが「ふくしま被災者支援ネットワーク」を設立。伊豆・三宅島の全島避難時にイベントや島民の連絡先名簿を配って絆をつないど取り組みを参考に、被災者への支援を続ける予定。
災害復興に詳しい室崎益輝関西学院大教授は、

「自治会を積極的につくり、コミュニティーの力で住民を見守る活動が必要。保健師やボランティアらで何重にも支援の輪をつくり、孤立を防ぐ仕掛けが必要ではないか」

平成23年8月27日付け、朝日新聞に以下の記事が掲載されていました。

個人情報保護法の問題点を審議してきた消費者委員会の個人情報保護専門調査会は26日、「審議を継続すべきだ」とする報告を同委員会に提出した。

いわゆる過剰反応に対する検討課題として、行政機関などに対して「個人の権利保護と公にすべき情報の流通を両立する施策の必要性」をあげた。同委員会は今月末で委員の任期が切れることから、「次期の委員会で引き続き検討を進める必要がある」との見解を示した。

各方面で、個人情報保護法による弊害が指摘され久しい。難しい問題ですが、明るく住み良い日本社会をつくるため、大局的な視点で議論を深めてほしいところです。

平成23年7月31日付け朝日新聞に同見出しで記事が掲載されています。
堤防が決壊し16名の死者、行方不明者が出た７年前の新潟・福島豪雨の経験はどう生かされたのか。
７年前に９人が死亡した三条市では、今回は死者１名。市は、防災無線のスピーカー179基整備、自治会長や民生委員宅に小型受信機を約400個配っていた。また、04年高齢者が３人犠牲となった長岡市の旧中之島町の連合町内会長は話す、「豪雨を体験して、訓練は重要なものと感じた。そこで培った地域のつながりからスムーズな避難ができた」。

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平成23年7月6日付け朝日新聞の記事です。
被災地で、住民の孤立を防ぐコミュニティづくりが課題になっている。
自治会の設立が遅れたり、交流の場となる集会場がつくれないことによる問題点などを浮き彫りにしています。
記事の結びには、政府が５月に立ち上げた特命チームの基本方針を紹介している。
「大震災により、多くの人々が家族や地域の人のつながりを引き裂かれた」「震災孤族の予防を」。

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平成23年6月6日付け朝日新聞に、同見出しで記事が掲載されています。
避難者への仮設住宅の割り当て方法の違いから、移行具合に自治体間で差が広がっているという。
宮城県岩沼市では、町内会単位での入居を進めた。
市長談「被災した地域は、何世代にもわたって居住している人が多い。町内会単位で仮設に移ることで、お互いをよく知る者同士が支え合っていける安心感が持てる」

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平成23年4月7日付け朝日新聞に記事が掲載されていました。
荒川区内で20番目となる防災広場が東尾久５丁目に完成。区民であった故人が寄付していた土地に、地元町会の意向を受けて整備したとのこと。

平成23年3月26日付け朝日新聞に同見出しで記事が掲載されています。
宮城県気仙沼の中学校体育館（避難所）での様子が書かれています。
当初は、避難してきた順番で場所を決めていたが、地域コミュニティーを大切にしたいという思いから、以前の住所に従って体育館内で「引越し」。

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