個人情報保護法「15省庁で運用見直し」へ

朝日新聞18年3月1日記事によると、15省庁で構成する個人情報保護関係省庁連絡会議は情報提供を不必要に抑制する「過剰反応」について対策を話し合い、改善のため、内閣府が解釈や基準を明確化することなどを申し合わせた。

地域社会の緊急連絡網についても「名簿の作成を断念する事例も見られる」、「適切に同意を得る手続きを取る事により、従来通り作成、配布できる」「一律に名簿を作らないという動きは、法の意図する目的を超えた過剰な反応と言える」。

投稿者 文洋株式会社 : 2007年5月29日 14:50