有事の際の民間防衛、必要あれば町内会で作る自主防災組織などにも協力を。

毎日新聞平成16年2月13日付によると、民間防衛は有事の際に避難する住民の誘導、被災者への食品・生活必需品の提供、緊急物資の輸送などに非軍事の要員が携わる活動を言う。国民保護法案では、民間の自主防災組織を協力要請の対象とした。自主防災組織の多くは自治会や町内会と重複しており、全国で約11万組織、2674万人が参加している。普段は防災訓練や巡視活動などを実施し、災害時は初期消火や負傷者救出、住民避難誘導などに当たっている。

投稿者 文洋株式会社 : 2007年5月30日 15:16