個人情報保護法への過剰反応が「地域力」をそいでいる現状

読売新聞の平成17年10月5日付では、シリーズ「異議あり匿名社会」として個人情報保護法への過剰反応が、麗しい地域社会の様々な場面に影を落としつつある現状を、憂いを持って綴っている。

1995年の阪神大震災の時、救出作業や避難所での炊き出しなどで大きな力になった地域住民の助け合い。その教訓を生かすはずの地域の連携に支障を来している。個人情報保護法への過剰反応が「地域力」をそいでいる現状をレポートしている。
東京都新宿区町会連合会会長は「災害時にはすべての人が巻き込まれる。個人情報を教えなかった事が、生命や財産を危機に陥らせることもある。自分を守るため情報提供をすることも必要ではないか」と呼びかけている。

投稿者 文洋株式会社 : 2007年5月30日 15:36