「災害時要救援者登録台帳」の整備率が、県庁所在地など全国の主要都市の約15％

朝日新聞18年1月29日付によると、地震や風水害などの災害時に支援が必要な高齢者や障害者を普段から把握しておくため、国が市町村に作成を求めている「災害時要救援者登録台帳」の整備率が、県庁所在地など全国の主要都市の約15％にとどまっている。

本人の同意を得て登録台帳を作成、住所や連絡先、健康状態などを地域の自主防災組織や自治会などに情報提供しているのは、道府県庁所在地では秋田、新潟、長野の3市だけ。東京の中央、新宿、江東区など8区を含めても11自治体にとどまっている。
取り組みは徐々に広がりつつあるとするも、個人情報保護法の過剰反応がここにもみられる。結局は、町会、自治会などの地域コミュニティが普段から名簿を整備しておくことが重要であることが再認識されました。

投稿者文洋株式会社 : 2007年05月30日 16:14

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