最後に命を守るのは人の力

2007年01月15日 読売新聞から

阪神・淡路大震災から12年。わが国の減災対策はこの間、飛躍的に向上した。災害情報はIT技術の進歩で高度化し、欧米で標準化されたシステムが行政の災害対応に導入され、復興のために事前の計画立案の重要性が説かれている。その知恵を伝え生かすのは最終的に人。「知の力」が問われている。

首都圏直下型地震で区域の4割が焼失するとされる東京都荒川区は約30年前、町内会単位で防災区民組織を作った。自力で避難できない高齢者や障害者らを近所の人が背負って助ける「おんぶ作戦」は23年前からある。しかし、高齢化と新住民が増えたことで、意識が薄れ始めている。同区防災課長は「訓練では、お年寄りがお年寄りをおんぶしている。若い世代が無関心」と嘆く。

 04年秋、全国に大きなつめ跡を残した台風23号。最新鋭を誇る兵庫県のフェニックス防災システムに弱点が露呈したという。その原因は市町から入力される被害状況報告が一部市町から入らないことだ。だか、被害が大きい地域はそれどころではなかった。ある自治体から「水防、避難勧告、救助などに追われているのに無理」と指摘。

 巨大地震に備えシステムを高度化しても、入力する人や受け取る人が十分に使いこなせなければ意味がない。最後に命を守るのは人の力だ。

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ゆき過ぎた「匿名化社会」の進行をくい止めるすべはあるのか

朝日新聞07年6月18日「時事刻刻」より
個人情報保護法について提言をまとめる、国民生活審議会の個人情報保護部会は、「過剰反応」が市民生活に様々な弊害を生んでいる現状をめぐり、ぎりぎりまで議論が続いた。
個人情報の取り扱いをめぐっては04年以降、所轄官庁別に35種類のガイドラインをまとめた。特に「過剰反応」への対応として、06年2月には関係省庁が学校や地域での名簿作成の手続き、本人の同意なしでも個人情報を出せる具体例などを申し合わせたはずだったが、それぞれの現場への浸透は進んでいない。

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弱者対策手つかず 個人情報保護法──作れぬ「命のリスト」

日経ニュース関西版【2007年1月16日】によると、
高齢者、障害者、外国人ら災害時の避難や生活に不安がある災害弱者のリスト作りが各地で難航している。

2003年に施行された個人情報保護法などが壁になっている。多くの自治体は、内部の情報共有でさえ条例上の手続きが必要。自治会など外部への情報提供は悪用防止を担保する妙案がなく、さらに後ろ向きだ。兵庫県が昨年7月から招集した会議の遅れを、委員は「個人情報を盾に、職員は仕事を増やしたくないと思っているのでは」と勘繰るが、「どうしていいか分からない」(県防災計画課)のも本音だ。

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クールな光で防犯意識

【2007年5月8日】日経ネット関西版より

日が暮れて辺りが暗くなると、街が淡い青に染まり出す——。

 奈良県内では、住宅街や駐輪場などで「青色防犯灯」の設置が進められている。人の気持ちを落ち着かせる効果があるといわれ、2年ほど前から県警が自治会などに呼び掛けて始まった。

 同県香芝市の逢坂地区では県内で最も多い500灯ほどを取り付けている。自治会長の奥村善弘さんは「この光が近所のあちこちを照らしてくれるおかげで、住民の防犯意識も一層高くなったようです」と話す。


社会福祉協議会

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき、設置されています。
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。

地震などの災害時に自力で避難が困難な人たちの支援を

2007年2月25日 読売新聞

旧津市の自治会でつくる津市自主防災協議会津支部は、地区の社会福祉協議会と連携し、支援を求める人たちや支援が可能な人たちを把握するアンケート調査を始めた。

 阪神大震災などを教訓に、災害弱者を支える枠組みづくりが各地で求められている。しかし、個人情報の保護がネックとなり、行政主体ではなかな進まないのが実情だ。

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内閣官房に設ける「地域活性化策検討推進チーム」などが具体案の検討

11月22日/NIKKEI NETより
団塊の地域活動、参加しやすく・政府

政府は「団塊の世代」の大量退職が近いことなどを踏まえ、住民が児童の登下校の見回りなどの地域活動に参加しやすくなる仕組みづくりに乗り出す。地域活性化の一環で、振興法を制定し、自治会や非営利組織(NPO)などへの財政支援の枠組みを整備する。

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24時間常駐するLSA(生活援助員)が、安否確認や一時的な家事の手伝いを

2007年3月13日 読売新聞によると、
兵庫県芦屋市の県営、市営合わせて12棟が並ぶ団地は、阪神・淡路大震災の3年後の1998年に完成した。全棟にエレベーターがあり、室内にも段差がない。
計814戸のうち230戸を占めるシルバーハウジング(高齢者世話付き住宅)。60歳以上の単身者か夫婦向けで、団地内の集会所に24時間常駐するLSA(生活援助員)が、安否確認や一時的な家事の手伝いをする。

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阪神大震災で倒壊家屋から数多くの人たちを救出するなどした消防団

2007年2月16日 読売新聞によると、
阪神大震災で倒壊家屋から数多くの人たちを救出するなどした消防団は、地域の事情に明るく、迅速な対応ができるとして、地域防災の要ともいわれるが、団員が減り続け、高齢化も止まらない。

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くらしの中の個人情報について皆で考えてみよう!

東京都生活文化局が平成19年3月に発行した「地域のくらしと個人情報」をご紹介します。
町会等の地域社会における個人情報の取扱いについて、詳しく書かれてます。



希望があれば清掃職員が戸別に訪問、玄関先などに出されたごみを収集

読売新聞07年2月3日付によると、
津市は、一人暮らしのお年寄りや身体障害者の世帯を対象に、収集場所まで出す可燃ごみを戸別収集するモデル事業の実施を決めた。
ごみが出されていない場合など、職員が声をかけることで安否確認もできるほか、将来的には災害弱者の支援策にもつなげたい。

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ごみの分別収集に特に協力的な町内会などに協力金を配布

日経新聞07年1月13日付より
横浜市は07年度中に、ごみの分別収集に特に協力的な町内会などに協力金を配布する地域還元策を始める。全国の自治体で初めての取り組みとのこと。

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新年度からは自治会単位で防犯灯を設置する場合、設置費や電気代などを全額補助

読売新聞07年3月21日付によると、
治安悪化を懸念した、小牧市中心部にある「ラビオ通り商店街」に防犯カメラ8基が設置され、20日運用が始まった。商店街に防犯カメラが設置されるのは同市内では初めてとのこと。

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