地域還元策では、ごみの集積場所をチェックし、特にごみの分別をきちんと守っている地域の町内会などに協力金を配布するとのこと。その原資には市が古紙、ビン、缶などの資源物を売却して得ている収入を充てる。1団体当たりの協力金額は検討中だが、07年度当初予算に事業費として3億円を計上する予定。
一方、指導しても分別収集に非協力的な個人や事業者に対しては、過料を科す制度も始める。“信賞必罰”を徹底し、ごみ削減を一段と促進する狙い。

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