阪神大震災で倒壊家屋から数多くの人たちを救出するなどした消防団

2007年2月16日 読売新聞によると、
阪神大震災で倒壊家屋から数多くの人たちを救出するなどした消防団は、地域の事情に明るく、迅速な対応ができるとして、地域防災の要ともいわれるが、団員が減り続け、高齢化も止まらない。

1954年に約200万人だった団員は、昨年までに約90万人に減り、読売新聞の調査では平均年齢が40歳を超える都道府県も10年前のほぼ2倍の21に上った。東海3県の自治体でも女性の団員や、大規模災害など特定の活動にのみ参加する「機能別団員」「機能別分団」を導入するなど団員確保に向けた模索が始まっている。

女性の割合が愛知県内随一の45人(14・3%)いる三好町では96年から募集を開始。自治会単位で数人を出して構成され、30、40代を中心に主婦、会社員、自営業など職種も様々な人たちが任務にあたる。防災のPRや町の防災訓練に参加するなどして、地域防災のまとめ役を担う。
総務省消防庁では、「全国の消防団員の7割がサラリーマンという実態もあるけれど、消防団は自治体消防の組織。地域防災を維持するためにも努力は欠かせない」と話している。

投稿者 文洋株式会社 : 2007年6月 5日 16:44