内閣官房に設ける「地域活性化策検討推進チーム」などが具体案の検討

11月22日/NIKKEI NETより
団塊の地域活動、参加しやすく・政府

政府は「団塊の世代」の大量退職が近いことなどを踏まえ、住民が児童の登下校の見回りなどの地域活動に参加しやすくなる仕組みづくりに乗り出す。地域活性化の一環で、振興法を制定し、自治会や非営利組織(NPO)などへの財政支援の枠組みを整備する。

地域活性化は安倍晋三首相が政権公約の1つに掲げていた。所管する佐田玄一郎行政改革担当相が24日に他の閣僚に協力を要請。内閣官房に設ける「地域活性化策検討推進チーム」などが具体案の検討に入る。
投稿者 文洋株式会社 : 2007年6月 7日 14:12