災害弱者の名簿「地域と共有を」/厚生労働省通知 続き

朝日新聞 07年8月20日

 

関東弁護士連合会が昨年9月にまとめた調査では、関東地方の147市区のうち、福祉部局の情報を防災部局が把握しているのは17%。民生委員や自主防災組織と協議を進めているのは28%だった。

 

全国約23万人の民生委員を束ねる全国民政委員児童委員連合会は「活動が制約を受け、地域の共助の力を弱めかねない」と危機感を強める。民生委員は守秘義務も課せられているが、秋田市のように、法施行後に母子家庭の世帯名簿の提供をとりやめた自治体もある。
 また、三重県内のある民生委員によると、障害者の情報はいっさい提供されなくなり、イベントの案内をする際、電話で伝えられず、自治会に回覧を回したと言う。

 
こうした事態に不安を抱いた千葉県議会は昨年、情報共有が容易になるよう個人情報保護法の改正を求める意見書を可決している。

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災害弱者の名簿「地域と共有を」/厚生労働省通知

朝日新聞 2007年08月20日

 

新潟県中越沖地震で、お年寄りや障害者などの安否確認が迅速に行われなかったとして、厚生労働省が、災害時などに避難支援が必要な「要援護者」の名簿を民生委員などと共有できるような体制作りを全国の自治体に求める通知を出していたことが分かった。要援護者名簿をめぐっては、「個人情報保護」を理由に、各地で地域への提供を拒むケースが増えている。災害発生時の対応遅れなどに懸念が広まっていたことから、同省は条例の見直しなど積極的な取り組みを求めている。

 

通知は今月10日付で都道府県や指定市などに送付。災害時に要援護者の情報を地域と共有することが重要だとして、民生委員に必要な情報を提供することなどを求めた。個人情報への配慮から情報提供をためらう自治体が広がっていることから、第三者提供できるよう条例の規定を改正する必要性にも踏み込んだ。

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個人情報であれば何でも保護されると誤解し、利用をためらっている人が予想以上に多い

読売新聞07年08月09日

必要な個人情報が国民に提供されなくなったり、地域や学校で名簿が作れなくなったり——。そんな弊害を生む個人情報保護の過剰反応を解消するため、内閣府が「個人情報相談ダイヤル」などを開設して1か月余りがたった。

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名簿を渡すことで、地域で助け合う機運が高まる/新潟県中越沖地震

産經新聞07年07月19日付より〜その2

個人情報より救出を優先させる意思を明確にする自治体も。長岡市は名簿登録に同意が得られた3236人の名簿と、1419人の未同意名簿を作成。同意名簿は既に自主防災組織や町内会に提供され、各組織が要援護者の避難支援プランを検討している。  未同意名簿も大災害時には提供する方針。今回の地震では同市内は被害が少なかったため、提供は見送った。同市は「名簿を渡すことで、地域で助け合う機運が高まる」と語る。
 

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高齢者を守る際に名簿は役立つ/新潟県中越沖地震

産經新聞07年7月19日付より

新潟県中越沖地震で同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが分かった。4人の死亡者が名簿に掲載されており、「あらかじめ知らされていれば対応ができたのでは」との疑問も出ている。
災害弱者を効率的に被災から守るため、内閣府は平成17年3月、避難支援ガイドラインを策定。自力避難が困難な要援護者の名簿作りを自治体に促し、自主防災組織や町内会などとの情報共有を求めた。ガイドラインに基づき柏崎市は3月、災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者の名簿を作成。だが、今回の地震で死亡した同市在住の9人のうち、4人が名簿に含まれていたが、町内会などには名簿の情報は伝えられていなかった。  柏崎市は「個人情報保護法の施行で、障害や介護状況などの個人情報の扱いには慎重になる」と、情報を伝えなかった理由を説明している。

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