名簿を渡すことで、地域で助け合う機運が高まる／新潟県中越沖地震

産經新聞07年07月19日付より〜その2

個人情報より救出を優先させる意思を明確にする自治体も。長岡市は名簿登録に同意が得られた３２３６人の名簿と、１４１９人の未同意名簿を作成。同意名簿は既に自主防災組織や町内会に提供され、各組織が要援護者の避難支援プランを検討している。　未同意名簿も大災害時には提供する方針。今回の地震では同市内は被害が少なかったため、提供は見送った。同市は「名簿を渡すことで、地域で助け合う機運が高まる」と語る。

個人情報保護法の施行以来、自己情報に過敏な住民や公機関の過剰反応が増えているが、同法を所管する内閣府は「名前と住所だけの名簿を自主防災組織などに渡し、独自に聞き取り調査をしてもらい肉付けしてもらう方法もある」と指摘。「高齢者を守る際に名簿は役立つ。自治体は臨機応変に推進してもらいたい」と訴えている。

投稿者文洋株式会社 : 2007年08月01日 11:10

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