個人情報であれば何でも保護されると誤解し、利用をためらっている人が予想以上に多い

読売新聞07年08月09日

必要な個人情報が国民に提供されなくなったり、地域や学校で名簿が作れなくなったり——。そんな弊害を生む個人情報保護の過剰反応を解消するため、内閣府が「個人情報相談ダイヤル」などを開設して1か月余りがたった。

内閣府国民生活審議会の個人情報保護部会は6月29日に高市少子化相に提出した意見書で、法改正の提言を見送ったが、法律への理解不足による過剰反応の解消に努めるよう求めた。これを受け、内閣府では同日に「個人情報相談ダイヤル」、7月4日に「個人情報メールボックス」を設置し、国民の疑問に、きめ細かく対応していくことにした。

 典型的な疑問に対しては、7月31日から内閣府のホームページに回答を掲載。例えば「スポーツクラブで会員の競技成績を発表したいが、同意が必要か」という質問には、「個人データの保有数が5000以下のクラブでは必要ない」と答えている。

 

内閣府の南島崇郎(たかお)・個人情報保護推進室長は、「個人情報であれば何でも保護されると誤解し、利用をためらっている人が予想以上に多い。生活に身近な疑問に答え、法の適切な浸透を図りたい」と話す。

 相談ダイヤルは03・3581・9778。メールボックスは内閣府国民生活局のホームページへ。

投稿者 文洋株式会社 : 2007年8月 9日 16:26