信頼を前提とするはずの教育現場で進む「匿名化」その2

07年9月12日付朝日新聞コラム「匿名の時代・個人情報保護の現場で」について続き

「情報の共有化があってこそ助け合える人間関係の形成を、入り口で止めてしまう」として、例外規定の条文化を求める意見書を今年6月発表した、日本弁護士連合会の見解は、市民生活の現場の混乱を考えると大いに同意いたします。

「保護者同士の連絡が希薄になり不利益を被るのは、結局は子供たち。人間関係を築くことを教える学校で他人を警戒するような行為が広がるのは、教育的にもよくない」と指摘するのは、日本私立小学校連合会の平野吉三会長。

皆で考えたい、大変重要なことですね。

信頼を前提とするはずの教育現場で進む「匿名化」その1

07年9月12日付朝日新聞では、“匿名の時代(個人情報保護の現場で)”のコラムで、教師や親たちの戸惑いの声をレポートしている。

九州のある県立高校、昨年9月の台風上陸で早朝に休校が決まったが、多くの生徒が登校。職員室には保護者からの電話が殺到したという。実は、二年前の個人情報保護法施工を機にクラスごとの連絡網を廃止していたためだ。結局、「不便すぎる」とこの後すぐ連絡網を復活させた。

この高校に勤務する50代の教諭は「そもそもどこまで議論して廃止を決めたのか疑問だ。世の中の流れに過剰反応しただけでは‥」といぶかっている。

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「鍵を握るのはリーダー」

07年9月9日の読売新聞「列島360°」で“町内会、自立の兆し”として「平成の大合併」に伴う町内会に対する位置づけの変化をリポートしています。

仙台市宮城野区の福住町内会は03年の宮城県北部連続地震の後、ペットを含む各家庭の名簿を作り、住民一人ひとりの役割分担を定めた災害対策マニュアルを作成。06年からは他地域の町内会などと「災害発生後、行政の支援が来るまでの3日間を乗り切る態勢作り」に向けた協力協定を結んでいる。

会長によると「独自の活動ができるのは行政から報酬をもらっていないから」と、市に言われてやっているわけではないとのこと。

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