朝日新聞07年12月1日版より

少子高齢化や核家族化が進み、市町村合併で地域の連帯感が薄くなるなか、
地域コミュニティの再生が各地で課題になっている。

福岡市が昨年、市内2245の自治会・町内会にアンケートした。
約３割の自治会・町内会が「１世帯も加入がない集合住宅がある」と回答。

未加入の理由は「自分に関係ない」「会費を払いたくない」が上位を占めた。
同市は住民自らが行動するコミュニティーづくりを検討中だ。

この10年で自治会の加入率が１割以上減った宮崎市では、
新たな「地域コミュニティ税」の導入を目指す。
市の担当者は「等しく税を取ることで意識をもってほしい」。

総務省の研究会は
「これまで地域活動への参加は『私』だったが、
『公』にすべき時だ」と提言している。

“そんなの関係ねぇ”の芸が流行っていますが、
良い風潮ではありませんね。

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07年11月23日、千代田区役所で開かれた「マンションフォーラム2007」の
レポートが朝日新聞のコラム“いのち”で掲載されました。

住民の高齢化が進むマンションで、いわゆる「高齢化」「災害時」の
対策として、コミュニティづくりの大切さや、「もしもの時」にカギとなる
名簿作成の重要性などがレポートされています。

かつて千代田区が実施したアンケートでは、何か起きた際は
「町会に頼る」と答えた人が一番多かったとのこと。

地元の町会とマンション管理組合とが、祭りや子ども会、防災訓練などの
行事を通じて交流し、「共生」することを目的とした「協定書」締結の実例も紹介されています。

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