朝日新聞07年12月1日版より

少子高齢化や核家族化が進み、市町村合併で地域の連帯感が薄くなるなか、
地域コミュニティの再生が各地で課題になっている。

福岡市が昨年、市内2245の自治会・町内会にアンケートした。
約３割の自治会・町内会が「１世帯も加入がない集合住宅がある」と回答。

未加入の理由は「自分に関係ない」「会費を払いたくない」が上位を占めた。
同市は住民自らが行動するコミュニティーづくりを検討中だ。

この10年で自治会の加入率が１割以上減った宮崎市では、
新たな「地域コミュニティ税」の導入を目指す。
市の担当者は「等しく税を取ることで意識をもってほしい」。

総務省の研究会は
「これまで地域活動への参加は『私』だったが、
『公』にすべき時だ」と提言している。

“そんなの関係ねぇ”の芸が流行っていますが、
良い風潮ではありませんね。