孤独死防ぐ〜厚労省が「見守り役」を配置

1月8日  産経新聞より
 
 都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約77万戸(1806団地)で、「孤独死」が平成18年度に517人に上っていたことが分かった。平成11年度の死者数は207人で、7年間で約2・5倍となっている。独り暮らしで、誰にもみとられずに死亡する孤独死は社会問題となっており、厚生労働省は孤独死を防ごうと、今春から全国100カ所に「見守り役」を配置する新事業を始める。

 都市再生機構は自殺や他殺をのぞき、単身の居住者が誰にも気づかれないまま病死や変死したケースをまとめた。

 それによると、平成18年度に孤独死した517人のうち、64%に上る331人が独りで暮らす65歳以上のお年寄り。新聞がたまっていることから近所の住民が管理事務所に通報する場合や、連絡が取れずに訪れた親類などが発見する場合が多かったという。

 年度別では、11年度は207人だったが、15年度には300人を、16年度には400人を上回るなど、年間91〜13人増加している。

 お年寄りが占める割合も徐々に増えている。11年度が45%の94人だったが、12年度には52%(123人)と半数を上回り、15年度は60%(190人)に達している。

 

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孤独死

独り暮らしの人が、家族など誰にもみとられることがなく、突発的な病気などが原因で死亡すること。特にアパートやマンションに住む身寄りのない老人が、助けを呼べないで、ひっそりと死亡するケースに使われる場合が多い。阪神大震災(平成7年)の仮設住宅などでの単身高齢者の孤独死が目立った。北九州市では昨年7月、生活保護の受給が打ち切られた52歳の男性が孤独死しているのが発見されるなど、問題が深刻化している。