孤独死防ぐ〜厚労省が「見守り役」を配置

1月8日  産経新聞より
 
 都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約77万戸(1806団地)で、「孤独死」が平成18年度に517人に上っていたことが分かった。平成11年度の死者数は207人で、7年間で約2・5倍となっている。独り暮らしで、誰にもみとられずに死亡する孤独死は社会問題となっており、厚生労働省は孤独死を防ごうと、今春から全国100カ所に「見守り役」を配置する新事業を始める。

 都市再生機構は自殺や他殺をのぞき、単身の居住者が誰にも気づかれないまま病死や変死したケースをまとめた。

 それによると、平成18年度に孤独死した517人のうち、64%に上る331人が独りで暮らす65歳以上のお年寄り。新聞がたまっていることから近所の住民が管理事務所に通報する場合や、連絡が取れずに訪れた親類などが発見する場合が多かったという。

 年度別では、11年度は207人だったが、15年度には300人を、16年度には400人を上回るなど、年間91〜13人増加している。

 お年寄りが占める割合も徐々に増えている。11年度が45%の94人だったが、12年度には52%(123人)と半数を上回り、15年度は60%(190人)に達している。

 

同機構が行う定期調査では、運営管理する賃貸住宅では高齢化が進んでいる。12年に51・8歳だった世帯主の平均年齢は17年は54・3歳まで上昇。高齢者の割合も13・8%(12年)から20・4%(17年)まで増加しており、家族の死去などで今後独り暮らしの高齢者はさらに増える可能性がある。

 同機構の賃貸住宅は保証人が不要で、社会的弱者が利用しやすい背景があり、身寄りのない高齢者が利用しているケースもあるという。

 同機構は団地の自治会と連携し、独り暮らしのお年寄りを登録するサービスを進めているが、希望者を対象としているため効果が薄いという。

 同機構は「居住者の高齢化も進んでおり、単独での対策には限りがある。社会全体として取り組みを進めていかなければならない」と話している。

投稿者 文洋株式会社 : 2008年1月28日 12:33