過剰反応対策盛る~内閣府

08年1月9日朝日新聞から

個人情報保護の基本方針
過剰反応対策盛る
・積極的に広報「限界ある」の声も

 個人情朝保護法のもとで、必要な情報まで提供をためらう「過剰反応」が続いている問題で18日、内閣府は政府の「個人情報の保護に関する基本方針」を3月に改正して対応する方針を明らかにした。

 05年の同法施工に伴い、同窓会の名簿作成をやめるなど、従来のコミュニケーションが損なわれるような事態が起きている。しかし政府は昨年、同法の改正ではなく運用で対応する方向性を決めている。
 基本方針改正原案では、過剰反応があることを明示しつつも、元々あった「広報・啓発に取り組む」の文言に「積極的に」を加えるにとどまっている。

 このほかの改正点として、市販品など一般に出回っている名簿などを廃棄する場合は、シユレッダー処理しなくてよく、廃品回収に出しても構わないとしている。

 また、政府機関や自治体、独立行政法人の情報公開の度合いが個人情報保護を理由に後退している現状も指摘されていることから、「必要性が認められる場合は個人情報の公表等は可能」との記載を加え、個人情報保護が情報隠しの理由づけにならないようにする

 これらの改正原案は18日の国民生活審議会個人情報保護部会に示された。委員からは「広報や啓発といったアブローチでは限界がある」という意見も出た。基本方針は、政府の個人情報保護の方向性や考え方を具体的にまとめたもので、04年に閣議決定。改正も閣議でできる。

※個人情報保護法のによる過剰反応での、地域コミュニティ崩壊などが皆さまも実感あろうかとおもいます。ましてや公的機関が情報隠しの理由付けにするなど、この法律の趣旨とは明らかに違います。内閣府の更なる対応に期待します。

投稿者 文洋株式会社 : 2008年2月17日 18:47

コメント

個人情報保護法を一番悪用活用しているのが、税金で生活している、役人・公務員と思う。
自分たちの税金の使い道、給料以外の個人的流用も個人情報保護法で隠してしまいます。
そのクセ、役人公務員は行政機構の情報を握り、国から地方まで、行政に都合の良い情報だけ流し、国家より、役人個人の利益のために悪用しています。
典型的な事例として、高齢者運転技能検査に3年ごとに6千円も講習料を取るが、先生は警察OBの再就職先です。しかも高額共済年金受給で、講習受けたからと言って、何のメリットもありません。
高齢者の事故も自己責任です、

投稿者: 関屋雄士 : 2008年8月14日 10:48