相次ぐ匿名発表~個人情報保護の「過剰反応」

平成20年5月11日 朝日新聞記事より
相次ぐ匿名発表~個人情報保護の「過剰反応」と題して記事が掲載されている。

「個人情報保護」を理由に、必要な情報が公表されない例として、和歌山県の事件が紹介されています。
その事件とは、資材置き場に男性の遺体が埋められた事件で、和歌山地検は4月9日、殺人容疑で県警に再逮捕された男2人を障害致死罪で追起訴した案件だ。各社の記者が男の生年月日や住所を尋ねたが、次席検事は「個人情報だから」と拒んだという。
この例など、典型的な「過剰反応」と言えるであろう。法の趣旨と相反する事例の一つである。

日本新聞協会も「過剰反応が定着すれば必要な情報が隠される匿名社会となりかねない」と懸念を表明、また取材現場でも「実名や住所などの取材の手がかりが減り、報道の仕事がますます難しくなっている」との懸念が書かれています。

最後に個人情報保護部会長の小早川光郎(東京大教授)のインタビューも紹介されています。

どんな現象が過剰反応だと考えるかとの問いに対し、曰く
「大きく三つ。学校の連絡簿を作らない現象、これは振り子が振れすぎた。第二は民間事業者が出すべき情報を出さない現象。第三は個人情報を盾にした役所の情報隠しだ」。