会の活動活性化、加入率アップにホームページを

08年6月22日朝日新聞東京版「東京川の手」より
品川区が、タイトルの目的のために区中小企業センターでパソコンの実技指導の講習会を開いたそうです。ホームページの基礎知識、写真の圧縮、文字や写真のアップロードなど学んだようです。

すでにホームページを開設している平塚二丁目町会の担当者は「新しいマンションの建設・販売会社や転入してきた人に加入を呼びかけるとき、活動内容をわかりやすく伝えられるようになり、非常に役立っている」とのコメントも掲載されています。

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財産は『人』。人のつながりが街を活性化させる

08年6月22日の朝日新聞記事に
「住民のきずな 再生模索」と題して記事が掲載されています。

高度成長期以降、都市部で開発が相次いだニュータウンはいま、徐々に老いの時期を迎えつつある。建物と住む人、双方に進む高齢化は立替の難航や孤独死など深刻な問題をはらみ、各地で再生へ向けた取り組みが広がっている。

愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンで活躍する、住民主体の地域づくりを目指すNPOの活動が紹介されています。同NPO代表は、定年退職した父親がライフスタイルを変え、地域参加する大切さを訴えている。「固有の産業が無いニュータウンの財産は『人』。人のつながりが街を活性化させる。」

千葉県松戸市の常盤平団地では、高齢者の孤独死が相次ぎ明らかになったのをきっかけに、自治会が「孤独死ゼロ作戦」を始めたとのこと。住民同士の巡回や電話相談、空き店舗を利用した「いきいきサロン」などの取り組を展開しているという。「いきいきサロン」には毎月延べ約1千人のお年寄りが足を運び、会話を楽しんでいるという。同自治会長は「独り暮らしの高齢者は1週間だれとも話をしないこともある。高齢化した団地にはこうした工夫が必要だ」という。

記事では、各地で自主的な活動が始まっているようです。高齢者だけの問題ではありません、皆で地域の意識を強めてゆく必要があります。

火災報知器の義務化 普及のカギは、「ご近所力」

平成20年6月 朝日新聞コラム「もっと知りたい!」に「広がる火災警報器の義務化」“死者減を期待、普及急ぐ”の見出しで各方面の話題が掲載されました。

 我孫子市消防本部は警報機設置に困難がある方に、地元のNPOを紹介しているそうです。NPO代表者の言葉も紹介されています。
「一般の業者に頼むと、本体と同じくらいの取り付け費がかかる。一人暮らしのお年寄りには痛い出費だ。『そんなにかかるんじゃ、罰則もないし、やめよう』となる。でも警報機が一番必要なのはそういうお年寄り。隣近所でちょっと手伝ってあげれば、それが一番いいんだけどね」。
同NPOは、我孫子市周辺では交通費500円だけで取り付けるという。

 茨城県大子町では消防団の有志が警報機の業界団体と交渉し、3600世帯分、4800個を共同購入したという。値段も一個約3千円となったとのこと。尚、取り付けは消防団員が無料で引き受けるという。


総務省消防庁は地域の活動例を集めて紹介することで、地域ぐるみの防火活動を促していくという。