08年6月22日の朝日新聞記事に
「住民のきずな　再生模索」と題して記事が掲載されています。

高度成長期以降、都市部で開発が相次いだニュータウンはいま、徐々に老いの時期を迎えつつある。建物と住む人、双方に進む高齢化は立替の難航や孤独死など深刻な問題をはらみ、各地で再生へ向けた取り組みが広がっている。

愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンで活躍する、住民主体の地域づくりを目指すNPOの活動が紹介されています。同NPO代表は、定年退職した父親がライフスタイルを変え、地域参加する大切さを訴えている。「固有の産業が無いニュータウンの財産は『人』。人のつながりが街を活性化させる。」

千葉県松戸市の常盤平団地では、高齢者の孤独死が相次ぎ明らかになったのをきっかけに、自治会が「孤独死ゼロ作戦」を始めたとのこと。住民同士の巡回や電話相談、空き店舗を利用した「いきいきサロン」などの取り組を展開しているという。「いきいきサロン」には毎月延べ約１千人のお年寄りが足を運び、会話を楽しんでいるという。同自治会長は「独り暮らしの高齢者は１週間だれとも話をしないこともある。高齢化した団地にはこうした工夫が必要だ」という。

記事では、各地で自主的な活動が始まっているようです。高齢者だけの問題ではありません、皆で地域の意識を強めてゆく必要があります。

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