自治会活動も高齢者対応を

08年7月16日朝日新聞の投稿欄にタイトルの見出しで、千葉県八千代市に住む70代の男性の意見が掲載されていました。
 高齢化により状況が変わり、自治会活動も変化が必要なのではないかという問いかけです。行政も同じ目線での対応が必要とも訴えています。


 自治会の班長会議があり出席した。約30年前にできた住宅地で、役員をしていた5年ほど前より一段と高齢化が進んでいる。体調不良や要介護の家族がいて、役員や班長が引き受けられないので、自治会を脱退したいとの声があることが話題になった。
 毎月3,4回実施する防犯パトロールの打ち合わせだったが、以前のように住民が足並みをそろえるのは難しい。介護などを抱えているのが隣近所の現実で、自治会は今後何をテーマに活動するかが大事になる。
 集金や配布物などはかなり整理されてきているが、掲示板の活用などで班長らの役務の合理化がさらにできたらいいと思う。自治会としては、高齢者の支援やコミュニケミーションの場の提供などがが新たなテーマになる。
 自治体は自治会の組織率が気がかりのようだが、住民の年齢構成の変化に合わせてどんなサポートが必要なのかを探り、新しい視点で役所も対応してほしい。

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個人情報保護法に怯えまい

08年7月8日付け朝日新聞の投書欄に、タイトルの見出しで記事が掲載されました。

公立高校で、緊急連絡網の作成を容認しなかったとのことだが、法律の中身、趣旨の無理解により“存在しない幽霊に学校側が怯えている”との指弾は痛快さを覚えました。

同5日付けでも「名簿も作れぬ ぎすぎす時世」との投書も掲載されており、個人情報保護法により息苦しくなった社会生活の一端を見る思いです。

個人情報保護法は、そもそも名簿の作成や配付を禁止する法律ではない。
健全な社会生活を営む上で、必要な名簿や連絡網を整備するのは当然のことではないだろうか。

内閣府も同法への過剰反応への対策を重視しており、早急に皆の誤認識を改めていく必要に迫られています。