０８年７月８日付け朝日新聞の投書欄に、タイトルの見出しで記事が掲載されました。

公立高校で、緊急連絡網の作成を容認しなかったとのことだが、法律の中身、趣旨の無理解により“存在しない幽霊に学校側が怯えている”との指弾は痛快さを覚えました。

同５日付けでも「名簿も作れぬ　ぎすぎす時世」との投書も掲載されており、個人情報保護法により息苦しくなった社会生活の一端を見る思いです。

個人情報保護法は、そもそも名簿の作成や配付を禁止する法律ではない。
健全な社会生活を営む上で、必要な名簿や連絡網を整備するのは当然のことではないだろうか。

内閣府も同法への過剰反応への対策を重視しており、早急に皆の誤認識を改めていく必要に迫られています。

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