０９年３月２８日付け朝日新聞より

個人情報保護を理由に、必要な情報が開示されない「過剰反応」が起きている問題で、日本新聞協会の編集委員会と日本弁護士連合会は２７日、国民生活審議会の個人情報保護部会で、ともに個人情報保護法の早急な改正を求めた。

新聞協会は、社会で共有されるべき情報が開示されない背景に、一律に規制の網をかけた法制度そのものの問題があると指摘。

日本弁護士連合会は、個人情報を利用・流通させるべき相当性と、流通させないことで保護すべき点を比べる視点を法律に盛り込むべきだなどと主張。

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