防災力 内実は不安

22年1月15日付け朝日新聞記事に同見出しで記事が掲載されています。

阪神大震災をきっかけに、自治体や地域住民にも災害時の危機管理能力が求められるようになって15年。市町村には担当の部局などができ、地域でも自主防災組織が次々と結成された。身近な「防災力」は各段に高まったようにみえるが・・

2008年4月時点で、災害時に危機管理担当の幹部を決めている市町村は9割超。特例市の4割、政令指定都市の3割で専門部局ができているとのこと。
また、地域の体制づくりも進んでおり、自主防災組織は全国の73%の世帯をカバー、要援護者の名簿も全体の8割で整備中、避難計画づくりも6割で進んでいるという。

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大規模マンションの自治会設立を支援

平成22年1月15日「日経産業新聞」に同タイトルで記事が掲載されました。

三井不動産はグループで開発した大規模マンションで自治会の設立を支援する。

イベントの開催などを通じて近所付き合いを深め、大規模地震などの災害時も住民同士が協力し合える関係を築けるようにする。
という。
東京都港区「芝浦アイランド地区」の分譲・賃貸マンション5棟(3837戸、08年完成)で「芝浦アイランド自治会」を設立、IHIと共同で完成させた東京都江東区「パークシティ豊洲」(1481戸、08年完成)でも今春をめどに自治会を発足させる計画という。

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