防災力 内実は不安

22年1月15日付け朝日新聞記事に同見出しで記事が掲載されています。

阪神大震災をきっかけに、自治体や地域住民にも災害時の危機管理能力が求められるようになって15年。市町村には担当の部局などができ、地域でも自主防災組織が次々と結成された。身近な「防災力」は各段に高まったようにみえるが・・

2008年4月時点で、災害時に危機管理担当の幹部を決めている市町村は9割超。特例市の4割、政令指定都市の3割で専門部局ができているとのこと。
また、地域の体制づくりも進んでおり、自主防災組織は全国の73%の世帯をカバー、要援護者の名簿も全体の8割で整備中、避難計画づくりも6割で進んでいるという。

ただ、行政側の「担い手」の育成が課題で、担当職員育成のカリキュラムを作ったり、計画的な人事異動をしたりしている自治体は、指定市でも1割余りという。
一方、「自主防災組織」も、6割以上で高齢化、過疎化が課題となっている。さらには、地域防災の要だった消防団員は阪神大震災があった95年当時の98万人から9万人も減少しているという。またその7割がサラリーマンで、昼間は地域に居ない現実もある。

そこで独自に「核となる地域リーダー」育成に乗り出しているのが新潟県。中越防災安全推進機構をつくり「産官学民」のネットワークづくりを進めているとのこと。
同県の泉田知事さんの言葉を紹介します。
「高齢者が多い地域では、サポートするはずだった人が援助される側になっていく。重要なのは、常時、地域をメンテナンスしているかどうかだ」と。

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【グラフは朝日新聞より】

投稿者 文洋株式会社 : 2010年1月20日 11:29