自衛・自立へ自ら「町内会」

2010年2月9日付朝日新聞に「ハイチのテント村 肩寄せ合って」との見出しで記事が掲載されていました。
最大級の地震災害となった記憶に新しいハイチでの地震。
地震で家をなくし、行き場を失ったハイチの被災者が空き地や公園につくったテント村は、約600ヶ所。その一部で、被災者が自衛や自立を目指した「町内会」が活動を始めたとのこと。

ポルトープランス中心部の名門高校では、半壊した校舎を取り巻くようテントが連なっているという。
周辺の様々な地区から安全を求めて集まり、テント村で初めて知り合った人々が「組織をつくり、みんなで何でも分け合うことに決めた」と、支援物資が届いていないこの一画では、お金がある人が市場で買い、配分、「ごみ集め」「トイレ係」などの委員会もでき、約3メートルの通路には、ゴミがほとんど落ちていないという。

“治安担当”の男性は、「政府は何もしてくれない。自分たちで身を守るしかない」という。

「助け合いを重んじるハイチ人の伝統が、このような過酷な環境でも生きている」とレポートしてありましたが、我々日本人も忘れてはいけない共通の精神ですね。

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自治会活性 求む妙案

22年2月6日付け読売新聞に同見出しで記事が掲載されていました。

東村山市は6日、加入率が減少する自治会の活性化方法などについて考える「自治会フォーラム」を市立中央公民館ホールで開くとのこと。

同市によると、昨年5月時点での市全体の自治会の加入率は53.9%で、10年前の7%減という。 地域防災や防犯の観点からも、高齢化や核家族化に伴い地域コミュニティへの関心が低下していることや自治会への加入が減っていることは大きな課題
ということで市はフォーラムの開催を決めたとのこと。

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秋葉原に防犯の目

平成22年1月26日朝日新聞夕刊に同タイトルで記事が掲載されました。
場所は、08年6月に17人が死傷した無差別殺傷事件の現場近くにある「神田末広町会」。
約200世帯が住む町会内に計16台の防犯カメラを設置したという。
撮影された映像は、犯罪捜査に必要な場合だけ提供するとのこと。因に設置費用は、約一千万円で、750万円を東京都と千代田区が負担したそう。
秋葉原では同町会以外にも、計34台のカメラが年度内に設置される予定とのこと。

監視社会は息苦しいですが、地域によってはしかたがないのかもしれません。
コミュニティ内の犯罪や災害を未然に防ぐため、町内会の活動がますます期待されています。

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