自治会活性 求む妙案

22年2月6日付け読売新聞に同見出しで記事が掲載されていました。

東村山市は6日、加入率が減少する自治会の活性化方法などについて考える「自治会フォーラム」を市立中央公民館ホールで開くとのこと。

同市によると、昨年5月時点での市全体の自治会の加入率は53.9%で、10年前の7%減という。 地域防災や防犯の観点からも、高齢化や核家族化に伴い地域コミュニティへの関心が低下していることや自治会への加入が減っていることは大きな課題
ということで市はフォーラムの開催を決めたとのこと。

2部構成のフォーラムの第一部では、加入率なんと100%を誇る「大山自治会」の取り組みについて、会長の佐藤さまが講演。

同自治会では、非常時に備えて全住民の家族構成や連絡先を自治会名簿に登録しているほか、運動会を開いたり、住民が亡くなった際に葬儀を手伝うボランティアを結成したりと、独自の取り組みをしている。

第二部では、久米川町3丁目自治会会長、野口町1丁目自主防災組織の小山隊長、美住町保健推進員会の奥住会長の活動報告と、前出の佐藤会長及び市長も加わり5人で活性化対策などを話し合う予定。

大山自治会の佐藤会長は、
「役員任せにせず、安心して暮らすために住民に必要とされる自治会運営を目指すことが大切」と話しているそうです。

投稿者 文洋株式会社 : 2010年2月10日 18:17