地域社会に「防犯参加を」

『病院・飲食店などに犯罪情報』の見出しで、
平成22年4月21日付け朝日新聞夕刊に記事が掲載されています。

警察庁が、「犯罪防止」には「地域社会の連帯感」を強める必要があるとして、地元の施設や企業、団体などに防犯活動への参加を働きかけるよう、全国の警察本部に指示したそうです。

警察が犯罪情報を、地域の人が多く訪れる病院や塾、美容院、飲食店、ガソリンスタンドといった施設に提供。その情報を利用者に伝えてもらい注意を喚起し、地域の防犯ネットワークづくりをめざすとのこと。

≫ 「地域社会に「防犯参加を」」の続きを見る

「学校・自治会 連絡網復活を」名簿作り奨励条例

22年3月25日付け朝日新聞の記事に同見出しで記事が掲載されています。

「学校・自治会 連絡網復活を」名簿作り奨励条例

これは、大阪府箕面市議会が25日に、住民同士のつながりを強化するために名簿作りを奨励する「ふれあい安心名簿条例」案を可決したニュース記事です。
昨今の個人情報保護への過剰反応から学校や自治会などでは名簿の作成が減っておりますが、それにより各方面に混乱が生じているのは事実、皆さんが感じていらっしゃることでしょう。

箕面市では08年に教育委員から「名簿がないと親同士が子育てなどで互いに相談しにくい」と指摘があり、対策を検討、さらに昨年5月には、新型インフルエンザの感染拡大時に、学校休校の連絡に手間取ったとのこと。

≫ 「「学校・自治会 連絡網復活を」名簿作り奨励条例」の続きを見る