地域社会に「防犯参加を」

『病院・飲食店などに犯罪情報』の見出しで、
平成22年4月21日付け朝日新聞夕刊に記事が掲載されています。

警察庁が、「犯罪防止」には「地域社会の連帯感」を強める必要があるとして、地元の施設や企業、団体などに防犯活動への参加を働きかけるよう、全国の警察本部に指示したそうです。

警察が犯罪情報を、地域の人が多く訪れる病院や塾、美容院、飲食店、ガソリンスタンドといった施設に提供。その情報を利用者に伝えてもらい注意を喚起し、地域の防犯ネットワークづくりをめざすとのこと。

治安への不安感が広がるなか、住民が設立した防犯ボランティア団体は、約4万2700を数え、03年と比較して約14倍にもなるという。

地域の施設が防犯ネットワークに入ることで、防犯意識が高まることを期待している。
と、警視庁。

地域に根ざす企業は、属する地域への「社会的責任」を果たす必要があるとの認識を広めていかなければならないと思います。

投稿者 文洋株式会社 : 2010年4月30日 17:51