政府も高齢者調査へ

平成22年8月5日付け朝日新聞記事より
仙谷官房長官は、所在が分からない100歳以上のお年寄りが相次いでいる問題について、政府として実態調査に乗り出す考えを示したとのこと。また、総務省や警察庁なども含め、調査を広げることを示唆したそう。

100歳以上と言わず、年金支給開始年齢からの調査も本来は必要なはずです。地域のコミュニティが崩壊しかかっている現代は、政府のこの手の問題に関するコストは大きくならざるを得ません。日本の財政の観点からも、道徳的な観点からも「地域力アップ」は喫緊の社会的課題です。

仙谷氏のコメント:

個人情報保護(法)の問題が(実態把握の)阻害要因になっているなら、考えないといけない。

菅首相のコメント:
人間と人間のいろんなつながりが希薄になってしまった。人間のつながりをもう一回つなぎあわせていく必要がある。

投稿者 文洋株式会社 : 2010年8月 6日 09:48