情報の共有で地域を守る

平成22年12月6日付け朝日新聞のコラムが同見出しで掲載されています。
今月から約23万人の民生委員が一斉に改選され、新しい3年間の任期を歩み始めました。その民生委員活動についての考察と意味のある提案がございますのでご紹介させていただきます。
この夏、いわゆる所在不明の高齢者問題が世間を騒がせましたが、東京都足立区で戸籍上111歳の男性白骨遺体が見つかった事件で、「生きている」という家族の弁明の壁を崩したのは、民生委員の粘り強い働きだったと書かれています。
プライバシー意識が高まる一方で、引きこもりの高齢者の孤独死、家族による虐待が後を絶たない現状で、民生委員の役割はますます重要になっているが、その活動は以前より難しくなっている。その原因は、住民の個人情報(家族構成、障害の有無、公的サービスの利用状況など)が活用しづらくなっていることもある。
また、自治会の姿勢にも問題があると指摘されています。
今秋、厚生労働省がサンプル調査を実施したところ、15%の市町が民生委員に個人情報を全く提供していなかった。個人情報保護への過剰反応のせいなら、改めるべきだ。

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老いる民生委員

平成22年12月5日付け朝日新聞のコラム「時時刻刻」には、同見出しで記事が出ています。
地域の「見守り」役の存在“民生委員”、「不明高齢者問題」でもその重要性が注目されたが、なり手不足など高齢化で「老老見守り」が進み、都市部では見守り自体も難しくなっているとのこと。また、マンションではオートロックに阻まれ、住民に会うことすら難しい。しかも自治体は個人情報を理由に十分な住民情報の提供をしてくれないという。記事は、自治体からの声で締めくくられています。「町内会の加入率が低い中、制度の存続は難しい。行政も住民も解決策を考えなければいけない」
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