情報の共有で地域を守る

平成22年12月6日付け朝日新聞のコラムが同見出しで掲載されています。
今月から約23万人の民生委員が一斉に改選され、新しい3年間の任期を歩み始めました。その民生委員活動についての考察と意味のある提案がございますのでご紹介させていただきます。
この夏、いわゆる所在不明の高齢者問題が世間を騒がせましたが、東京都足立区で戸籍上111歳の男性白骨遺体が見つかった事件で、「生きている」という家族の弁明の壁を崩したのは、民生委員の粘り強い働きだったと書かれています。
プライバシー意識が高まる一方で、引きこもりの高齢者の孤独死、家族による虐待が後を絶たない現状で、民生委員の役割はますます重要になっているが、その活動は以前より難しくなっている。その原因は、住民の個人情報(家族構成、障害の有無、公的サービスの利用状況など)が活用しづらくなっていることもある。
また、自治会の姿勢にも問題があると指摘されています。
今秋、厚生労働省がサンプル調査を実施したところ、15%の市町が民生委員に個人情報を全く提供していなかった。個人情報保護への過剰反応のせいなら、改めるべきだ。

支援が必要な人ほど引きこもりがちで、助けを求めたがらないという問題もある。このような状況に向き合うため、個人情報の「保護と活用のバランス」を各地域で考え直してみる時ではないか、と。
そんななか、東京都中野区では、支え合い活動に参加する町会などに、支援が必要な人の情報を提供できるようにする条例を検討中とのこと。
最後に以下の文章でコラムを締めくくってありますのでご紹介致します。

私たちは、いつ助けられる側に回るか分からない。自らの情報をある程度オープンにしないと、「助けて」と言い合えるつながりはできない。情報共有できる信頼関係こそが、安心を支える最強の基盤になる。

投稿者 文洋株式会社 : 2010年12月 7日 15:53