地域社会の再生へ 足立区が「推進部」

平成23年1月29日付け朝日新聞「東京川の手」面より
足立区は地域コミュニティが衰退しつつあるとみて、地域社会を再生させるため、行政の関与が必要と判断し、4月から「地域のちから推進部」を新設すると発表した。
新年度は、区が行ってきた高齢者向けの折り紙やフラダンスなどの講師を、高齢者施設や区立小学校に派遣することを促す。翌2012年度には、町会や自治会を支援する区民部区民課や、老人館や児童館などを管理する同部住区推進課を、地域のちから推進部に統合する予定。

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「自分探し」定年後の貢献

平成23年1月12月付け朝日新聞の読者投稿欄に、
「定年後の貢献 楽しさも大事」とのタイトルで、大阪市の68歳の男性からの投稿が掲載されていました。

投稿された方が、10年ぶりにかつての同僚を訪ねると、一日中テレビをみて過ごしているとのこと。このように定年後の「自分探し」が不得手な方も多いのではないでしょうか。

「何か社会のために役立ちたい」「地域活動を通じて社会に貢献したい」と考えていても、いざ行動するとなると責任が伴い、費やす時間と労力もたいへんなものになります。
善意のある方の「自己犠牲」に頼ってばかりの地域活動では、ご指摘の通り無理があります。

意識のある方皆が楽しく地域活動に参加できる社会を目指したいですね。

民生委員 国基準の59%

平成23年1月7日付け朝日新聞に同タイトルで記事が掲載されています。
大都市では転出入が多く、町内会の役員など地域社会で活動する人材が不足、定年後も働く人が増加、共働き世帯の増加などの理由。いわゆる「所在不明高齢者」の問題が発覚した際、民生委員活動の重要性が指摘されたが、行政の増員策も大幅な改善にはつながっていないという。

例えば狛江市は、国の基準に基づく委員数は136人に対し、実際は34人という。一方都以外の大都市圏、名古屋市、京都市の場合は国の基準の1.6倍。名古屋市では改選前、市内265の小学校区毎に町内会が中心となり推薦準備会を設け、地域主導型の候補者選びを徹底しているとのこと。
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