民生委員 国基準の59%

平成23年1月7日付け朝日新聞に同タイトルで記事が掲載されています。
大都市では転出入が多く、町内会の役員など地域社会で活動する人材が不足、定年後も働く人が増加、共働き世帯の増加などの理由。いわゆる「所在不明高齢者」の問題が発覚した際、民生委員活動の重要性が指摘されたが、行政の増員策も大幅な改善にはつながっていないという。

例えば狛江市は、国の基準に基づく委員数は136人に対し、実際は34人という。一方都以外の大都市圏、名古屋市、京都市の場合は国の基準の1.6倍。名古屋市では改選前、市内265の小学校区毎に町内会が中心となり推薦準備会を設け、地域主導型の候補者選びを徹底しているとのこと。
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投稿者 文洋株式会社 : 2011年1月11日 13:58