個人情報保護「審議継続すべき」

平成23年8月27日付け、朝日新聞に以下の記事が掲載されていました。

個人情報保護法の問題点を審議してきた消費者委員会の個人情報保護専門調査会は26日、「審議を継続すべきだ」とする報告を同委員会に提出した。

いわゆる過剰反応に対する検討課題として、行政機関などに対して「個人の権利保護と公にすべき情報の流通を両立する施策の必要性」をあげた。同委員会は今月末で委員の任期が切れることから、「次期の委員会で引き続き検討を進める必要がある」との見解を示した。

各方面で、個人情報保護法による弊害が指摘され久しい。難しい問題ですが、明るく住み良い日本社会をつくるため、大局的な視点で議論を深めてほしいところです。

04年豪雨 教訓生かす

平成23年7月31日付け朝日新聞に同見出しで記事が掲載されています。
堤防が決壊し16名の死者、行方不明者が出た7年前の新潟・福島豪雨の経験はどう生かされたのか。
7年前に9人が死亡した三条市では、今回は死者1名。市は、防災無線のスピーカー179基整備、自治会長や民生委員宅に小型受信機を約400個配っていた。また、04年高齢者が3人犠牲となった長岡市の旧中之島町の連合町内会長は話す、「豪雨を体験して、訓練は重要なものと感じた。そこで培った地域のつながりからスムーズな避難ができた」。
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