平成23年8月27日付け、朝日新聞に以下の記事が掲載されていました。

個人情報保護法の問題点を審議してきた消費者委員会の個人情報保護専門調査会は26日、「審議を継続すべきだ」とする報告を同委員会に提出した。

いわゆる過剰反応に対する検討課題として、行政機関などに対して「個人の権利保護と公にすべき情報の流通を両立する施策の必要性」をあげた。同委員会は今月末で委員の任期が切れることから、「次期の委員会で引き続き検討を進める必要がある」との見解を示した。

各方面で、個人情報保護法による弊害が指摘され久しい。難しい問題ですが、明るく住み良い日本社会をつくるため、大局的な視点で議論を深めてほしいところです。

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