「防災隣組」で身守って

平成23年11月26日付け朝日新聞に、同見出しで小さな記事が掲載されています。

東京都は、先進的な取り組みをするグループを「防災隣組」と名付け、都内全域に広げる方針を決めたという。「自助・共助」の意識を高め、地域の自主防災組織を育てようとする狙いだ。

都内には現在、約6千もの自主防災組織があるというが、休眠状態のところも多い。
一方、災害時対応のマニュアルや機器装備、非常時の食料調達の契約をするなど、先進的な事例もあるという。

都は、来年度の予算で4千万円を要求し、こうした先進的な取り組みをするグループを認定し、他の地域に紹介していくとのことです。

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プライバシーって何ですか

平成23年10月28日付け朝日新聞に掲載の「記者有論」をご紹介させていただきます。論説委員の真鍋弘樹氏の、鋭い切り口と深い考察による問題提起は、そのままご紹介させていただく以外ありません。名文です。

是非とも一度皆で読み合って、考えてみませんか。

「記者有論」団地生活と孤独死〜プライバシーって何ですか

朝日新聞論説委員 真鍋弘樹(敬称略)


 「いったい、プライバシーって、誰が考えたんですかね」
 そう正面から問われ、答えに窮した。東京都郊外にある都営住宅、立川松中アパートの自治会を訪ねたとこのことだ。
 「何をするにも、すぐプライバシー、プライバシーって」

 この団地、自治会の調べでは全1168世帯中、単身世帯が半数を超している。65歳以上の高齢者は700人ほどいるが、学齢期以外の子どもはわずか120人。少子高齢化、単身世帯化が極端に進み、まるで日本社会の未来予想図である。

 最近、自治会を最も悩ませているのが、いわゆる「孤独死」だ。自治会長の小松和夫さん(75)が目撃した遺体は20体はくだらない。風呂で息絶えていたり、座いすにすわったままだったり。この春から夏にかけては5件続いた。家族が面会しても本人だとわからないほど傷んだケースもあった。

 住民のつながりを強めようと、無報酬の自治会役員たちは涙ぐましい努力をしている。そこに立ちはだかるのが「プライバシーの壁」というわけだ。人の気配のない部屋について都の担当に連絡しても「プライバシーにかかわるので」。電話番号付きの名簿を作ろうと呼びかけても「プライバシーだから」。

 団地が建設されたのは、40年前だった。ダイニングキッチン、風呂にトイレ。2DKの間取りに象徴される団地のライフスタイルは、当時最先端とされた。「金の卵」と呼ばれた地方出身者の若者たちにとって、地縁、血縁から解き放たれた団地生活はあこがれだったろう。
 だが、そんな「郊外の夢」の2DKは半世紀後、孤独死が頻発するコンクリートの密室と化した。全国各地で、時代の先頭を走っていた団地が再び社会の最前線に立たされているのは、時代の必然だろうか。

 松中団地自治会の役員たちは、口をそろえる。当たり前のことだが、朝昼晩のあいさつの繰り返しが親しくなる一番の近道だ、と。あとは、一歩でも部屋に入ってしまうこと。そうすれば、大抵の人はすっかり心を許すようになるのだという。

 私たちは、プライバシーという言葉を言い訳に人付き合いの煩わしさを避けているだけなのかもしれない、と思う。情報社会化が進む現代、プライバシーは保護されるべき大切な権利なのは間違いない。だが同時に、人のつながりを断ち切る呪文にもなってしまっている。

 実はこの団地、来年から大規模な立替事業が始まる。単身世帯は原則1DKとなるほか、部屋割りは抽選だから、隣近所の関係を一から作り直さなければならない。エレベーターの設置で住居のバリアフリーは進んでも、心のバリアフリー化はますます難しくなる。

 まあ、これからも毎日の小さな積み重ねしかないですね。自治会の役員たちは、あきらめたように言うのだった。

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地域防災力 自ら育てる

平成23年10月26日付け朝日新聞の記事「首都圏発 備える3・11から」に、同見出しで記事が掲載されています。

「自治会 初期対応に力」のタイトルで、横浜市磯子区の三井杉田台自治会(約450世帯1200人以上が加盟)の活動がレポートされています。

同自治会が7〜8年前から実施している防災訓練。全般の指揮を執る片山氏は話す。

災害時に救急車や消防車はすぐ来る確約はない。住民の初期対応が重要だ。

各世帯の家族構成や血液型、寝たきりの人の有無などの個人情報も集めておき、災害時に活用する考えとのこと。防災豆知識かるたを配布し、住民同士の積極交流を促し「ご近所で顔の見える関係」を築くという。

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災害に備え近所付き合い〜5割が「必要だができず」

災害に備え近所付き合い「5割が必要だができず」の見出しで平成23年10月31日付、日経産業新聞に記事が掲載されていました。

長谷工アーベスト(東京・港)が東日本大震災後に実施した、首都圏在住者への意識調査で、浮き彫りになった実態です。
調査はインターネット上で実施され、有効回答数は2439。
震災以降、住民同士のつながりを重視する人はなんと、全体の95%。だが、希望する付き合いができていないと感じている人は、半数を超える54%。
希望する近所付き合いとして、
◇日頃の挨拶
◇互いの家族構成の把握
◇連絡先の交換 などがあげられたとのこと。

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