災害に備え近所付き合い〜５割が「必要だができず」
災害に備え近所付き合い「５割が必要だができず」の見出しで平成23年10月31日付、日経産業新聞に記事が掲載されていました。
長谷工アーベスト（東京・港）が東日本大震災後に実施した、首都圏在住者への意識調査で、浮き彫りになった実態です。
調査はインターネット上で実施され、有効回答数は2439。
震災以降、住民同士のつながりを重視する人はなんと、全体の95％。だが、希望する付き合いができていないと感じている人は、半数を超える54％。
希望する近所付き合いとして、
◇日頃の挨拶
◇互いの家族構成の把握
◇連絡先の交換 などがあげられたとのこと。
文中に「今後、住民同士のコミュニケーションの向上に役立つ住宅づくりが事業者に関心となりそう」とありました。
今までのそのような、人間、生活者の観点からの事業計画が足りなかったのですね。
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