「防災隣組」で身守って

平成23年11月26日付け朝日新聞に、同見出しで小さな記事が掲載されています。

東京都は、先進的な取り組みをするグループを「防災隣組」と名付け、都内全域に広げる方針を決めたという。「自助・共助」の意識を高め、地域の自主防災組織を育てようとする狙いだ。

都内には現在、約6千もの自主防災組織があるというが、休眠状態のところも多い。
一方、災害時対応のマニュアルや機器装備、非常時の食料調達の契約をするなど、先進的な事例もあるという。

都は、来年度の予算で4千万円を要求し、こうした先進的な取り組みをするグループを認定し、他の地域に紹介していくとのことです。

「隣組」という言葉は古い響きをもっていますが、古き良きもののホコリをはらって、現代に合わせた「隣組」を創設しなければなりません。東日本大震災後、また可能性を指摘される首都圏直下形地震などに対応すべく、「自助・共助」の担い手となるのは、今ある町内会、自治会しかありません。

個人情報やプライバシーといった、個人でつくる壁をあるていど取払い、地域コミュニティで共有、利用する情報を提供するというおおらかさも求められているのかもしれません。

投稿者 文洋株式会社 : 2011年11月28日 11:49