津波・水害避難で協定
平成23年12月15日の朝日新聞に同見出しで記事か掲載されています。
民間マンションでは聞いたことがないという「安心協定」（津波などの水害時、高層の建物を一時避難場所として地域住民に開放する）を地元町会と結んだのは、海抜ゼロメートル地帯が大半を占める江東区の、日商岩井亀戸マンション、ラフィーネハイツ、亀戸９丁目公社、都営亀戸９丁目２号棟の４自治会。自治体の指定ではなく、民間同士が自発的に協定にこぎつけた珍しいケースという。
かねて町会とマンション自治会が一緒にイベントに参加したり防災訓練をしたりと、元々住民同士の結びつきが強かったことが良かったのですね。
会長さんたちのコメントをご紹介します。
ラフィーネハイツ自治会会長：
町会とマンション住民が対立している地域もあると聞くが、ここは違う。いざという時は「お隣さん同士」で協力したい。人命優先で柔軟に対応する。
亀戸９丁目町会会長：
身近に避難場所があれば、住民も安心して日常生活をおくれる。
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