店主の言い分

平成24年4月17日付け朝日新聞の「窓」に同見出しで記事が掲載されています。

今後予想される震災時には大火災が予想される下町での話。

「1軒だけ立ち退きに応じない家」があるという。その家のご主人は、町内会の防火責任者で。消火隊を編成し訓練を繰り返ている。消防署の表彰も受けている。昨年の3月11日は、おびえる独り暮らしの住民を集会所に厚め夜まで世話までしたとのこと。

今までも近所の助け合いでボヤのうちに火を消し止めてきた。街を造りかえるより、住民のコミュニケーションが大事だと思う。でも、もう仕方ない。そろそろ立ち退きます。
静かにご主人は語ったという。

筆者のまとめのコメントも考えさせられました。

公共の福祉というものは、学校で教わったほど簡単ではない。

周囲から孤立死出さぬために

朝日新聞に掲載された、品川区の50代の主婦の方からの投稿がございます。

投稿者の住む、築30年の350世帯がすむ大規模マンションでの話です。
ご多分に漏れず、ここでも高齢化が進み一人暮らしが増えているそう。

以前は、管理室でマスターキーを管理していたが、個人情報保護法の施行後この方式は廃止され、ドアを閉めてしまえば、壊さない限り外からは開けられない状態だそうです。

投稿者の方のすごいところは、

私は一つの大きな屋根の下で暮らす仲間
と言う意識でできることはしていくとの意識です。

独り暮らしの方に時々電話したり遊びに行ったり、老かいで会えばあいさつを・・。

「反応なし」も少なくない中、この方の立派な取り組みに心が温まる思いになりました。

自治会名を町名に

群馬県渋川市は2012年度から、中心市街地を含む地域の大字を現行の「渋川」から21の自治会名に変更する事業を開始するとのことです。

06年の市町村合併に伴い「渋川」が創設されたものの、住民から場所が特定できないなどとして、旧町名の復活を要望する声が続出したため市が町名の在り方について検討していた。

今回の事業は、対象地域の自治会と市が協力し、通称の旧町名を大字化するもの。

住民目線に立った市の対応と、地域と行政の協働で潤いのある地域社会を作り上げてほしいですね。

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コンビニに市広報を配置

福岡県飯塚市は昨年から、市内のコンビニエンスストアに市の広報誌「広報いいづか」を試験的に配置。各店舗で毎月90%近くが持ち帰られており、おおむね好評とのことです。

自治会の加入世帯には毎月配布される市広報を、未加入世帯でも気軽に読めるようにするのが狙い。コンビニは24時間営業のため、すぐに“品切れ”になる店舗もあるということです。

「一人でも多くの市民に市報を手に取って市の取り組みを知ってもらえたら」と市の情報推進課は期待し、配置店舗の拡大も視野に入れているそうです。