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    <title>町会／自治会関連ニュース</title>
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    <subtitle>町会や自治会の運営に役立つニュースなどをご紹介しています。</subtitle>
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    <title>自治会で子育て</title>
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    <published>2010-06-30T03:03:10Z</published>
    <updated>2010-07-08T03:30:53Z</updated>
    
    <summary>22年6月14日付け朝日新聞の特集コラム「こども・居場所編」に同タイトルで記事が...</summary>
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        22年6月14日付け朝日新聞の特集コラム「こども・居場所編」に同タイトルで記事が掲載されていました。
記事によると、横浜市都筑区の高山自治会は、平均年齢が40歳。地域住民の８割、450世帯が加入している。同自治会は、子育て中の母親が中心、1995年発足だが役員任期は１年のため、すでに役員経験者は３割を占めるそう。今年度も14人の役員のうち、11人が子育て中の母親！仕事をしている人も多いため、定例会は日曜日。
今年の夏祭りの担当役員の田中さん（39）は「たいへんですが、去年までは『お客さん』としてお世話になったので、頑張らなきゃ」と。
その他、役員のお子さんの心あたたまるエピソード「怪我したときに助けてくれた、コンビニのおじさんやお兄さん」の話しや、「キャッチボールをしてくれた近所のおじさん」が紹介されています。
        <![CDATA[次に、東京都立川市大山団地のボランティア団体「ママさんサポートセンター」が紹介されています。
サポーターは、長年互いに支え合って子育てをしてきた年配の団地住民24名とのこと。専用の事務所で週４日24時間対応！しているという。支援内容は多岐にわたるが、全て無料。
センター代表の佐藤さん（68）は、「お金をもらうより、子育てが一段落したときに次の世代を助ける人を育てたい」と話しているという。

記事の冒頭で、筆者さんが書いています。
「地域の『顔の見える関係』は、子どもたちにもかけがえのない財産になっているようです。」
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    <title>36年分、快適生活をさぐる</title>
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    <published>2010-06-02T08:10:03Z</published>
    <updated>2010-06-02T08:38:39Z</updated>
    
    <summary>平成22年6月1日朝日新聞記事より。 「団地会報が一冊に　36年分、快適生活をさ...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        <![CDATA[平成22年6月1日朝日新聞記事より。
「団地会報が一冊に　36年分、快適生活をさぐる」の見出しで記事が掲載されています。
東京都北区の豊島五丁目団地の自治会（約5000世帯）が、36年間刊行し続けている会報「かたつむり」の74年7月の創刊号から今年2月に出した198号までをまとめ、合本を６部作制したとの事。
高度成長期にできた多くの大型団地は現在、高齢化に直面しているが、会報が取り上げてきた家賃の問題などを振り返り、今後いかに快適に団地に住み続けるかを探るのが目的。
現在の入会率は55％、発足当初の80％から大幅に低下。<blockquote>高齢者の孤独死もあり、各号棟の自治会員が見回りを行い予防策をとっているが、自治会員以外はプライバシーの問題で難しい</blockquote>という。]]>
        <![CDATA[現編集長の柴田氏は<blockquote>「入居当時の住民は高齢になり、入れ替わりも激しい。外国人も増え、隣人の顔がわからなくなった」</blockquote>
記事の最後は、この言葉で締めくくられています。
<blockquote>「課題が多いからこそ、自治会に役目がある」</blockquote>]]>
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    <title>荒川で水防訓練</title>
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    <published>2010-05-26T08:37:22Z</published>
    <updated>2010-05-26T08:50:09Z</updated>
    
    <summary>「梅雨入りを控え　荒川で水防訓練」の見出しで、 平成22年5月20日付け朝日新聞...</summary>
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        <category term="防災／防犯関係記事" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        「梅雨入りを控え　荒川で水防訓練」の見出しで、
平成22年5月20日付け朝日新聞に記事が掲載されていました。

19日に尾久八幡中学校グラウンドで行われた、
荒川区、尾久・荒川の両消防署などの合同の水防訓練の模様がレポートされています。

地元の消防団や町会も加わり、約１９０人もの人が参加したそうです。
訓練では、町会のメンバーがごみ袋に水を詰めて水嚢を作り、それを段ボールに入れて浸水を防ぐ方法を学んだとのこと。

日頃からの“準備”と“地域力”が大切です。

        <![CDATA[<img alt="1005%E8%A8%93%E7%B7%B4.jpg" src="http://www.bunyo.co.jp/news/1005%E8%A8%93%E7%B7%B4.jpg" width="250" height="132" />
（写真：同期時より。消防署員らが土嚢を積み上げ浸水に備える）]]>
    </content>
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    <title>地域社会に「防犯参加を」</title>
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    <published>2010-04-30T08:51:45Z</published>
    <updated>2010-05-21T10:00:07Z</updated>
    
    <summary>『病院・飲食店などに犯罪情報』の見出しで、 平成22年4月21日付け朝日新聞夕刊...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        <![CDATA[<strong>『病院・飲食店などに犯罪情報』</strong>の見出しで、
平成22年4月21日付け朝日新聞夕刊に記事が掲載されています。

警察庁が、「犯罪防止」には「地域社会の連帯感」を強める必要があるとして、地元の施設や企業、団体などに防犯活動への参加を働きかけるよう、全国の警察本部に指示したそうです。

警察が犯罪情報を、地域の人が多く訪れる病院や塾、美容院、飲食店、ガソリンスタンドといった施設に提供。その情報を利用者に伝えてもらい注意を喚起し、地域の防犯ネットワークづくりをめざすとのこと。
]]>
        <![CDATA[治安への不安感が広がるなか、住民が設立した防犯ボランティア団体は、約４万2700を数え、03年と比較して約１４倍にもなるという。

<blockquote>地域の施設が防犯ネットワークに入ることで、防犯意識が高まることを期待している。</blockquote>と、警視庁。

地域に根ざす企業は、属する地域への「社会的責任」を果たす必要があるとの認識を広めていかなければならないと思います。]]>
    </content>
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    <title>「学校・自治会　連絡網復活を」名簿作り奨励条例</title>
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    <published>2010-04-19T02:51:12Z</published>
    <updated>2010-04-24T03:25:25Z</updated>
    
    <summary>22年3月25日付け朝日新聞の記事に同見出しで記事が掲載されています。 「学校・...</summary>
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        <category term="個人情報関係記事" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        <![CDATA[22年3月25日付け朝日新聞の記事に同見出しで記事が掲載されています。
<blockquote>「学校・自治会　連絡網復活を」名簿作り奨励条例</blockquote>
これは、大阪府箕面市議会が25日に、住民同士のつながりを強化するために名簿作りを奨励する「ふれあい安心名簿条例」案を可決したニュース記事です。
昨今の<strong>個人情報保護への過剰反応</strong>から学校や自治会などでは名簿の作成が減っておりますが、それにより<strong>各方面に混乱</strong>が生じているのは事実、皆さんが感じていらっしゃることでしょう。

箕面市では08年に教育委員から「名簿がないと親同士が子育てなどで互いに相談しにくい」と指摘があり、対策を検討、さらに昨年5月には、新型インフルエンザの感染拡大時に、学校休校の連絡に手間取ったとのこと。]]>
        <![CDATA[<blockquote>05年の個人情報保護法の制定により、学校から連絡網が消えるなどの事態は全国的に起きており、06年の内閣府調査では、保護法を知る人の51％が<strong>学校や地域で名簿が消えて日常生活が不便になった</strong>と感じていた。</blockquote>
<blockquote>千葉県議会では06年、高齢者や障害者の情報を防災目的で利用できるよう個人情報保護法に明記することを求めた意見書を可決。消費者庁によると、パンフレットなどで<strong>名簿作りを啓発する自治体もある</strong>など、各地で模索が続く。</blockquote>とあります。
同条例の施行は４月１日。同様の条例は全国で例がないとのことですので、同様の動きが各地に波及するように望みます。

個人情報は全て秘匿するべきとの間違った風潮を改善し、一定の情報を地域や学校などで共有するメリットを再認識したいですね。

「麗しい地域コミュニティづくり」には、名簿は不可欠です。今後も文洋は、微力ながら「麗しい地域コミュニティづくり」に貢献してまいります。
<img alt="%E5%90%8D%E7%B0%BF%E4%BD%9C%E3%82%8A%E6%8E%A8%E5%A5%A8.jpg" src="http://www.bunyo.co.jp/news/%E5%90%8D%E7%B0%BF%E4%BD%9C%E3%82%8A%E6%8E%A8%E5%A5%A8.jpg" width="500" height="727" />]]>
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    <title>地域も渡航支援</title>
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    <published>2010-03-25T09:45:02Z</published>
    <updated>2010-04-17T10:01:19Z</updated>
    
    <summary>平成22年3月23日付け朝日新聞に「小学６年合唱団イタリアで舞台」の見出しで記事...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        <![CDATA[平成22年3月23日付け朝日新聞に「小学６年合唱団イタリアで舞台」の見出しで記事が掲載されました。
イタリア北部の都市ボローニアで開かれる「児童文学フェスティバル“Bolibri”」に、東京都板橋区の常盤台小学校合唱団の６年生が招かれたとのこと。
渡航費用は自己負担だが、<strong>地元町会などが寄付を集めて支援</strong>しているという。

フェスティバル招待のきっかけは、09年7月の「ヴェルディ合唱団」の来日時の音楽交流。
同小合唱団はジョイントコンサートを行い、常盤台天祖神社で祭り囃子や太鼓で交流したこととのこと。
そこで、地元町会のメンバーが中心となって実行委員会が立ち上がった。
「<strong>地域の力で子供たちと学校を応援</strong>し、真の国際交流を目指したい」と話すのは、天祖神社の宮司の小林さん。

この心意気と実行力、すばらしいです。
この小学生たちが大人になったとき、地域活動の良き担い手となることでしょう。
<img alt="%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E7%94%9F.jpg" src="http://www.bunyo.co.jp/news/%E5%B0%8F%E5%AD%A6%E7%94%9F.jpg" width="250" height="161" />
写真：渡航前に合同練習する常盤台小のメンバー（読売新聞より）
]]>
        
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    <title>自衛・自立へ自ら「町内会」</title>
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    <published>2010-02-25T00:55:32Z</published>
    <updated>2010-02-25T01:20:27Z</updated>
    
    <summary>2010年2月9日付朝日新聞に「ハイチのテント村　肩寄せ合って」との見出しで記事...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        2010年2月9日付朝日新聞に「ハイチのテント村　肩寄せ合って」との見出しで記事が掲載されていました。
最大級の地震災害となった記憶に新しいハイチでの地震。
地震で家をなくし、行き場を失ったハイチの被災者が空き地や公園につくったテント村は、約６００ヶ所。その一部で、被災者が自衛や自立を目指した「町内会」が活動を始めたとのこと。

ポルトープランス中心部の名門高校では、半壊した校舎を取り巻くようテントが連なっているという。
周辺の様々な地区から安全を求めて集まり、テント村で初めて知り合った人々が「組織をつくり、みんなで何でも分け合うことに決めた」と、支援物資が届いていないこの一画では、お金がある人が市場で買い、配分、「ごみ集め」「トイレ係」などの委員会もでき、約３メートルの通路には、ゴミがほとんど落ちていないという。

“治安担当”の男性は、「政府は何もしてくれない。自分たちで身を守るしかない」という。

「助け合いを重んじるハイチ人の伝統が、このような過酷な環境でも生きている」とレポートしてありましたが、我々日本人も忘れてはいけない共通の精神ですね。
        <![CDATA[<img alt="1002%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%88%E6%9D%91.gif" src="http://www.bunyo.co.jp/news/1002%E3%83%86%E3%83%B3%E3%83%88%E6%9D%91.gif" width="250" height="222" />
※写真は、朝日新聞記事より
「ポルトープランスの市街地にできた被災者たちのテント村」]]>
    </content>
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    <title>自治会活性　求む妙案</title>
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    <published>2010-02-10T09:17:54Z</published>
    <updated>2010-04-17T09:35:57Z</updated>
    
    <summary>22年2月6日付け読売新聞に同見出しで記事が掲載されていました。 東村山市は６日...</summary>
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        <![CDATA[22年2月6日付け読売新聞に同見出しで記事が掲載されていました。

東村山市は６日、加入率が減少する自治会の活性化方法などについて考える「自治会フォーラム」を市立中央公民館ホールで開くとのこと。

<blockquote>同市によると、昨年５月時点での市全体の自治会の加入率は53.9％で、10年前の7％減という。
地域防災や防犯の観点からも、高齢化や核家族化に伴い地域コミュニティへの関心が低下していることや自治会への加入が減っていることは大きな課題</blockquote>
ということで市はフォーラムの開催を決めたとのこと。
]]>
        <![CDATA[２部構成のフォーラムの第一部では、加入率なんと100％を誇る「大山自治会」の取り組みについて、会長の佐藤さまが講演。
<blockquote>同自治会では、非常時に備えて全住民の家族構成や連絡先を自治会名簿に登録しているほか、運動会を開いたり、住民が亡くなった際に葬儀を手伝うボランティアを結成したりと、独自の取り組みをしている。</blockquote>

第二部では、久米川町３丁目自治会会長、野口町１丁目自主防災組織の小山隊長、美住町保健推進員会の奥住会長の活動報告と、前出の佐藤会長及び市長も加わり５人で活性化対策などを話し合う予定。

大山自治会の佐藤会長は、
「役員任せにせず、安心して暮らすために住民に必要とされる自治会運営を目指すことが大切」と話しているそうです。]]>
    </content>
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    <title>秋葉原に防犯の目</title>
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    <published>2010-02-03T06:56:46Z</published>
    <updated>2010-02-03T07:08:37Z</updated>
    
    <summary>平成22年1月26日朝日新聞夕刊に同タイトルで記事が掲載されました。 場所は、0...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        平成22年1月26日朝日新聞夕刊に同タイトルで記事が掲載されました。
場所は、08年6月に１７人が死傷した無差別殺傷事件の現場近くにある「神田末広町会」。
約200世帯が住む町会内に計１６台の防犯カメラを設置したという。
撮影された映像は、犯罪捜査に必要な場合だけ提供するとのこと。因に設置費用は、約一千万円で、７５０万円を東京都と千代田区が負担したそう。
秋葉原では同町会以外にも、計３４台のカメラが年度内に設置される予定とのこと。

監視社会は息苦しいですが、地域によってはしかたがないのかもしれません。
コミュニティ内の犯罪や災害を未然に防ぐため、町内会の活動がますます期待されています。
        <![CDATA[<img alt="%E9%98%B2%E7%8A%AF%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9.gif" src="http://www.bunyo.co.jp/news/%E9%98%B2%E7%8A%AF%E3%82%AB%E3%83%A1%E3%83%A9.gif" width="250" height="247" />
※写真は朝日新聞記事より]]>
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    <title>防災力　内実は不安</title>
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    <published>2010-01-20T02:29:08Z</published>
    <updated>2010-04-19T02:50:44Z</updated>
    
    <summary>22年1月15日付け朝日新聞記事に同見出しで記事が掲載されています。 阪神大震災...</summary>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        <![CDATA[22年1月15日付け朝日新聞記事に同見出しで記事が掲載されています。
<blockquote>阪神大震災をきっかけに、自治体や地域住民にも災害時の危機管理能力が求められるようになって15年。市町村には担当の部局などができ、地域でも自主防災組織が次々と結成された。身近な「防災力」は各段に高まったようにみえるが・・</blockquote>
2008年4月時点で、災害時に危機管理担当の幹部を決めている市町村は９割超。特例市の４割、政令指定都市の３割で専門部局ができているとのこと。
また、地域の体制づくりも進んでおり、自主防災組織は全国の73％の世帯をカバー、要援護者の名簿も全体の８割で整備中、避難計画づくりも６割で進んでいるという。
]]>
        <![CDATA[ただ、行政側の「担い手」の育成が課題で、担当職員育成のカリキュラムを作ったり、計画的な人事異動をしたりしている自治体は、指定市でも１割余りという。
一方、「自主防災組織」も、６割以上で高齢化、過疎化が課題となっている。さらには、地域防災の要だった消防団員は阪神大震災があった95年当時の98万人から<strong>9万人も減少</strong>しているという。またその７割がサラリーマンで、昼間は地域に居ない現実もある。

そこで独自に「核となる地域リーダー」育成に乗り出しているのが新潟県。中越防災安全推進機構をつくり「産官学民」のネットワークづくりを進めているとのこと。
同県の泉田知事さんの言葉を紹介します。
<strong>「高齢者が多い地域では、サポートするはずだった人が援助される側になっていく。重要なのは、常時、地域をメンテナンスしているかどうかだ」</strong>と。

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【グラフは朝日新聞より】]]>
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    <title>大規模マンションの自治会設立を支援</title>
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    <published>2010-01-15T02:46:40Z</published>
    <updated>2010-01-15T03:09:18Z</updated>
    
    <summary>平成22年1月15日「日経産業新聞」に同タイトルで記事が掲載されました。 三井不...</summary>
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        <category term="町会・自治会関係記事" />
    
    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        <![CDATA[平成22年1月15日「日経産業新聞」に同タイトルで記事が掲載されました。
<blockquote>三井不動産はグループで開発した大規模マンションで自治会の設立を支援する。</blockquote>
<blockquote>イベントの開催などを通じて近所付き合いを深め、大規模地震などの災害時も住民同士が協力し合える関係を築けるようにする。</blockquote>という。
東京都港区「芝浦アイランド地区」の分譲・賃貸マンション５棟（3837戸、08年完成）で「芝浦アイランド自治会」を設立、IHIと共同で完成させた東京都江東区「パークシティ豊洲」（1481戸、08年完成）でも今春をめどに自治会を発足させる計画という。]]>
        <![CDATA[開発主体（三井不動産）が、“麗しい地域コミュニティ”の視点を持ち、入居後の住民の未来にわたる健全な生活への提案として「自治会設立」の支援するという、新たな動きに注目してゆきたいと思います。
分譲マンションが自治会を持っている事例は少ないので、時代の流れとして大いに期待したいところです。
今や、<strong>「資産価値」は立地や建物・設備だけではなく『麗しい地域コミュニティ』が大きな要素</strong>となっているのです。
]]>
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    <title>わが国の防災基本理念の限界と弊害</title>
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    <published>2009-11-24T08:04:46Z</published>
    <updated>2009-11-24T08:32:46Z</updated>
    
    <summary>平成21年11月上旬の朝日新聞のコラム「政策ウオッチ」で、 『“防災理念”命守る...</summary>
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        <name>文洋株式会社</name>
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    <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.bunyo.co.jp/news/">
        平成21年11月上旬の朝日新聞のコラム「政策ウオッチ」で、
『“防災理念”命守るため「友愛」を核に』の見だしで記事が掲載されています。
過日、静岡市で開かれた日本災害情報学会での議論について、
考えさせられる内容でしたのでご紹介します。

50年前の伊勢湾台風をきっかけに、国や自治体はハード面での水害対策に力を入れ、
堤防、ダムなどが整備され、避難勧告の早期発令やハザードマップの公表等の効果か
確かに千人規模の犠牲者を出す水害はなくなった。
しかし、ゲリラ豪雨など予想が難しい局地的災害の度に犠牲者は出続け、
ハード面の整備だけではしのげない防災の限界が見えてきた、と。

        <![CDATA[「市町村合併」や「高齢化」などで、<strong>防災を担う地域コミュニティそのものが傷ついている</strong>面もある。
また、台風の巨大化や大地震など、水害以外にも懸念は常にある。
新政権には、「友愛」を核に新たな防災体制の構築のために取り組みを求めたい、と。

全くその通りです。
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    <title>だんじり祭りに冷たい地元</title>
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    <published>2009-11-17T06:11:43Z</published>
    <updated>2009-11-17T07:20:38Z</updated>
    
    <summary>今月初めの朝日新聞の投稿欄に、同タイトルで、 大阪府富田林市の男性からの投稿記事...</summary>
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        今月初めの朝日新聞の投稿欄に、同タイトルで、
大阪府富田林市の男性からの投稿記事が掲載されておりました。
45歳の投稿者は、青年団のころから「だんじり」の運営にかかわっているそうですが、
年々運営が難しくなっていると感じているという。

以前は、深夜迄だんじりを曵き回したそうですが、
最近では警察の許可も午後10時まで、また「やかましい」などの苦情も殺到するとのこと。

お祭りの間のことなので・・、と見守るというのは昔の話になってしまったようです。

そんな時代ですから、この投稿者さんがおっしゃる通り、
地域の伝統をまもることで近隣相互のコミュニケーションをはかり、
町の活性化に生かしていきたいものです。
        
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    <title>減少続く消防団員、災害が不安</title>
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    <published>2009-10-19T03:39:53Z</published>
    <updated>2009-10-19T03:51:35Z</updated>
    
    <summary>21年10月18日付けの朝日新聞投稿欄に同タイトルの投稿が掲載されています。 長...</summary>
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        21年10月18日付けの朝日新聞投稿欄に同タイトルの投稿が掲載されています。
長野県須坂市の34歳の男性からの投稿でした。

この男性は26歳で消防団に入団し現在迄活動をしているとのこと。
「消防団」は、普段は生業を持ちながら消防署と協力し、防災活動をする組織だが、全国的に団員数が減少しているという。

男性の活躍する地域では、戸別訪問で勧誘するが成果に乏しいとのこと。
断る理由として、
「仕事が忙しい」
「仕事が不規則」
「性格的に無理」等々。

政権交代で社会が変わりつつある中、我々の地域防災に対する意識も変えて行く必要があるのではないでしょうか。
        投稿の最後でこの男性が問いかけています。
「皆さんの地域では、人口や面積、土地の特徴に見合った数の消防団員がいますか」と。
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    <title>『地震県　備え切実』</title>
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    <published>2009-08-12T03:53:35Z</published>
    <updated>2009-08-12T04:18:38Z</updated>
    
    <summary> 09年08月12日付け朝日新聞の社会面の記事です。 11日朝の地震には大変驚か...</summary>
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        <![CDATA[<img alt="0812asahi.gif" src="http://www.bunyo.co.jp/news/0812asahi.gif" width="250" height="355" />
09年08月12日付け朝日新聞の社会面の記事です。
11日朝の地震には大変驚かされましたが、
記事によると「震度６弱の揺れにもかかわらず
過去の地震に比べて被害は少ない」そうです。]]>
        焼津市崇高では十数棟の家屋で瓦が落ちたとのこと。
住民のMさんの町内会では年に１〜２度の防災訓練があり、
消火器やチェーンソーの使い方を教わる。
町内にある消火栓の場所も確認しているとの事。
自宅ではたんすや本棚を金具などで壁に固定し、
東海地震を想定し『いつか来る』という心構えでいるのだそうです。

同市のTさんは、６年前に新築した家に被害がなかったという。
建築の際は、耐震強度を一番意識し、地震に対する県の広報や、
回覧板の案内などで、普段から危機意識があるとのこと。

牧之原市の老人ホーム「S」では花瓶一つ割れなかったという。
ベッドの安定と安全のため、床から１５センチの低いものを使用。
硝子は飛散防止加工済み。また避難訓練も毎月１回実施しているという。

牧之原市のAさんは、
「この日の地震ではあたふたするようなことはなかった。
『地震が来たらどこに逃げるのかなど、普段から意識しておくことの
大切さを実感できた』」と話したそうです。

我々も早速、地域と家庭での準備、確認をして、万一の災害に備えましょう。
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