平成20年6月　朝日新聞コラム「もっと知りたい！」に「広がる火災警報器の義務化」“死者減を期待、普及急ぐ”の見出しで各方面の話題が掲載されました。

　我孫子市消防本部は警報機設置に困難がある方に、地元のNPOを紹介しているそうです。NPO代表者の言葉も紹介されています。
「一般の業者に頼むと、本体と同じくらいの取り付け費がかかる。一人暮らしのお年寄りには痛い出費だ。『そんなにかかるんじゃ、罰則もないし、やめよう』となる。でも警報機が一番必要なのはそういうお年寄り。隣近所でちょっと手伝ってあげれば、それが一番いいんだけどね」。
同NPOは、我孫子市周辺では交通費５００円だけで取り付けるという。

　茨城県大子町では消防団の有志が警報機の業界団体と交渉し、３６００世帯分、４８００個を共同購入したという。値段も一個約３千円となったとのこと。尚、取り付けは消防団員が無料で引き受けるという。

総務省消防庁は地域の活動例を集めて紹介することで、地域ぐるみの防火活動を促していくという。

東京都生活文化局が平成19年3月に発行した「地域のくらしと個人情報」をご紹介します。
町会等の地域社会における個人情報の取扱いについて、詳しく書かれてます。

広報東京都６月版より〜
都内の侵入窃盗や13歳未満の子どもへの強制わいせつなどの犯罪の約45％が、マンション等の共同住宅で発生しています（17年調べ）。
東京都では、共同住宅の居住者、町会や自治会等の地域力の向上を図るため、５つのモデル地域を選び、区市町村や警察署と連携して、地域防犯活動を支援します。

≫ 「地域とマンション等の連携で「地域力」を高めよう！」の続きを見る

18年6月14日、主要各紙に内閣府より政府広報が掲載されました。具体的事例をあげて名簿類の作成、配布ができることが明示されました。

≫ 「政府広報／個人情報の保護と利用のバランスが大切です。」の続きを見る

個人情報保護法の趣旨と、町会や自治会など地域社会の名簿の作成時のポイントなどわかりやすく説明されてます。

≫ 「広報東京都第737号「地域のくらしと個人情報Ｑ＆Ａ」」の続きを見る

「地域の底力再生事業助成」
新しい地域の取組に100万円の助成金
〜東京都が町内会・自治会の活動を直接応援します〜

≫ 「東京都が町内会・自治会の活動を直接応援」の続きを見る