高齢者見守りに「ポイント」

23年2月10日付け朝日新聞記事より
中野区は2011年度に「高齢者世帯を地域で見守る」活動を強化するため、商品券と交換できるポイント制度を新たに導入する。同時に「二酸化炭素の削減」、「地元商店街での買物」にも同様のポイント制度を活用し、三つの相乗効果で地域活動や経済の活性化を図るという。

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地域で見守る「支え合いマップ」江東区が参加団体を募集

平成21年4月16日付け朝日新聞記事より

独り暮らしのお年寄りが社会的に孤立することを防ぐため、江東区は「サポート地域」4カ所を募集する。

江東区では05年度いわゆる「孤独死」が約230件も報告されているという。山崎孝明区長も「孤独死はさらに増えることも予想され、地域での見守りは重要だ」と話しているとのこと。

同区では、昨年度「高齢者地域見守り支援事業」として、
○亀戸2丁目団地自治会
○都営亀戸9丁目2号棟自治会
○大島3丁目団地管理組合の協力を得て、
「支えあいマップ」を作成。作成に当たっては、「住民流福祉総合研究所」の指導を受けた。

マップは住宅地図に高齢者の名前と、ご近所との交流関係を記入するもので、
誰と誰がつながっているかが一目でわかるものとのこと。

区は、この見守りマップ作りを通した地域主体の支え合いを広げようと、新たに4地域(自治会や管理組合など)を募っている。

【問合せ】区高齢者事業課(03)3647-9468です。

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孤独死防ぐ〜厚労省が「見守り役」を配置

1月8日  産経新聞より
 
 都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約77万戸(1806団地)で、「孤独死」が平成18年度に517人に上っていたことが分かった。平成11年度の死者数は207人で、7年間で約2・5倍となっている。独り暮らしで、誰にもみとられずに死亡する孤独死は社会問題となっており、厚生労働省は孤独死を防ごうと、今春から全国100カ所に「見守り役」を配置する新事業を始める。

 都市再生機構は自殺や他殺をのぞき、単身の居住者が誰にも気づかれないまま病死や変死したケースをまとめた。

 それによると、平成18年度に孤独死した517人のうち、64%に上る331人が独りで暮らす65歳以上のお年寄り。新聞がたまっていることから近所の住民が管理事務所に通報する場合や、連絡が取れずに訪れた親類などが発見する場合が多かったという。

 年度別では、11年度は207人だったが、15年度には300人を、16年度には400人を上回るなど、年間91〜13人増加している。

 お年寄りが占める割合も徐々に増えている。11年度が45%の94人だったが、12年度には52%(123人)と半数を上回り、15年度は60%(190人)に達している。

 

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「ご近所パワーが地域を変える」

07年11月19日 朝日新聞社説より

希望社会への提言4として、タイトルの見出しで
町内会、自治会、NPOなどの“地域力”の役割について書かれている。

同社説のテーマは、
・問題解決のアイデアと活力は市民にあり
・団塊の世代よ、「テーマ別町内会」で活動しよう

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青空敬老会

07年9月13日 河北新報より

 仙台市宮城野区の町内会「京急プラザ自治会」が15日、敬老会を初めて野外で開催する。同町内会は約10年前から、集会所に入りきれないほど高齢者が増えたたため、敬老会を休止していたが、今年は「何とかして、みんなが集まってお祝いできないか」と関係者が知恵を絞った。高齢化の進展で敬老会の会場確保に悩む町内会は多く、あまり例のない「青空敬老会」は町内会関係者の注目も集めそうだ。

同自治会では、約10年前から70歳以上の高齢者が急増、集会所に収容しきれなくなり、敬老会を取りやめていた。
自治会会長は「ホテルなど外部の会場を借りる財政的な余裕はないし、会場が近くないと高齢者は参加できない」と休止していた事情を説明する。
しかし、

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内閣官房に設ける「地域活性化策検討推進チーム」などが具体案の検討

11月22日/NIKKEI NETより
団塊の地域活動、参加しやすく・政府

政府は「団塊の世代」の大量退職が近いことなどを踏まえ、住民が児童の登下校の見回りなどの地域活動に参加しやすくなる仕組みづくりに乗り出す。地域活性化の一環で、振興法を制定し、自治会や非営利組織(NPO)などへの財政支援の枠組みを整備する。

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24時間常駐するLSA(生活援助員)が、安否確認や一時的な家事の手伝いを

2007年3月13日 読売新聞によると、
兵庫県芦屋市の県営、市営合わせて12棟が並ぶ団地は、阪神・淡路大震災の3年後の1998年に完成した。全棟にエレベーターがあり、室内にも段差がない。
計814戸のうち230戸を占めるシルバーハウジング(高齢者世話付き住宅)。60歳以上の単身者か夫婦向けで、団地内の集会所に24時間常駐するLSA(生活援助員)が、安否確認や一時的な家事の手伝いをする。

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希望があれば清掃職員が戸別に訪問、玄関先などに出されたごみを収集

読売新聞07年2月3日付によると、
津市は、一人暮らしのお年寄りや身体障害者の世帯を対象に、収集場所まで出す可燃ごみを戸別収集するモデル事業の実施を決めた。
ごみが出されていない場合など、職員が声をかけることで安否確認もできるほか、将来的には災害弱者の支援策にもつなげたい。

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ごみの分別収集に特に協力的な町内会などに協力金を配布

日経新聞07年1月13日付より
横浜市は07年度中に、ごみの分別収集に特に協力的な町内会などに協力金を配布する地域還元策を始める。全国の自治体で初めての取り組みとのこと。

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「町名表示プロジェクト」地域性が薄れた町名に不満

旧渋川市中心街では合併前まで、正式な住所表記に町名がなく、住民らは21の自治会名を便宜的に使用してきたが、合併ですべてが「渋川市渋川」となり、「場所の特定ができない」などと不満が続出していた。

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高齢者に保険付きの反射材を配るキャンペーンの実施

日が落ちる直前の薄暗い時間帯は歩行中の高齢者の死亡事故が多い。
事故予防のため、シールの反射材を自治会、老人クラブから配布予定。

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