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赤十字奉仕団(曰赤)

赤十字の歴史
1864年に、スイスに誕生してから、世界178カ国に赤十字(赤新月社)が組織されています。災害等で傷つき苦しんでいる方々に手を差し伸べ、人々が平和を実現できるよう、幅広い活動を続けています。

日本赤十字社は、「日本赤十字社法」に基づき設置された特殊法人で、各都道府県に「支部」、区市町村に「地区」組織がおかれて、赤十字活動を担っています.赤十字奉仕団(日赤)は、地域で赤十字活動を支えるボランティアです。また、出張所、まちづくり出張所単位で、「分団」が組織されています。「すべての人々のしあわせをねがい、明るい、住みよい社会をきずきあげていくため、陰の力となって身近な奉仕に従事する」ことを活動の目的としています。その活動は、町会・自治会の区域から推薦された団員により支えられています。

赤十字奉仕団(曰赤)の活動
赤十字奉仕団(日赤)は、つぎのような活動を行っています。
○災害救護
  地域の防災訓練参加、災害見舞い品支給、災害救謹訓練・講習参加、家庭看護
  法講習会の開催、災害時帰宅困難者を支援する日赤エイドステーションの設置、日本赤十字社が行う救護事業への協力
○血液事業
   地域で行う献血事業、骨髄ドナー登録事
  業への協力
○社会福祉
   地域の社会福祉施設慰問
○赤十字活動資金募集
○地域行事への協力
   地域で開催される各種のまつりにも積
  極的に参加しています。

青少年地区委員会

青少年地区委員会は、地域で子どもが豊かに育っていけるように見守り、地域における子どもの健全育成に向けたさまざまな活動を展開しています。そして、安全.安心な環境づくりに取り組むとともに、子育て支援や青少年の自立支援など、それぞれの地区が特徴を生かし、地域に根ざした取り組みを行っています。

委員は、地域で青少年健全育成に携わる団体の代表、町会・自治会、PTA関係者、青少年委員、小中高等学校の校長などからなり、区長が委嘱します。

青少年地区委員会の活動
各青少年地区委員会では、安全・安心な環境づくり、地域全体での子育て支援、子どもの居場所づくりなどの実現を目指した活動を行っています。

活動内容は、各地区によって様々ですが、
○ 子どもの見守り活動(あいさつ運動、防犯パトロール活動など)
○ 防災意識を高める活動(サバイバルキャンプ、地域防災訓練など)
○ 地域における子育て支援の活動(「子育てひろば」の開催など)
○ 幼児及び小学校低学年を対象とした事業(映画会、いもほり大会など)
○ 地域における子どものサークル活動
○ 中高生の「居場所づくり」(フェスティバル、ボーリング大会など)
○ 中学生意見発表の場
○ いろいろな世代・団体と連携(大学等との連携による環境美化の取り組みなど)

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員の制度
民生委員は、昭和23年に制定された民生委員法に基づき、厚生労働大臣の委嘱を受け、地域で福祉に関する相談・支援の活動をしているボランティアです。

民生委員は、児童福祉法に基づく児童委員も兼ねています。
民生委員・児童委員は、区民生委員推薦会の推薦に基づき、都知事が厚生労働大臣に推薦することにより、厚生労働大臣から委嘱を受けて活動しています(23区の場合)。

民生委員・児童委員の活動、地区民生委員児童委員協議会の活動
民生委員・児童委員は、生活困難者・高齢者・子育て世帯・障害者等が抱えている福祉に関するさまざまな問題の相談及び必要な援助を行うとともに、区民と関係行政機関とのパイプ役として、次のような活動を行っています。

○担当区域内の住民の生活状況を適切に把握し、援助を必要とする方へ助言やその他の援助を行う。
○ 社会福祉制度や各種サービスの情報を、援助を必要とする方へ提供する。
○ 区民と行政、社会福祉施設などとのパイプ役として、区民の相談に応じるとともに、関係機関と連携して、その業務に協力する。
○ 地域の住民や団体等と協力して、児童・妊産婦・ひとり親家庭等の福祉の増進に関する地域活動を行う。

また、すべての民生委員が出張所の地区ごとに設けた民生委員児童委員協議会のメンバーになっています。民生委員児童委員協議会では、毎月の定例会議を中心に、児童虐待や振り込め詐欺等民生委員活動に関わる情報の共有化や研修を行うとともに、関係機関や関係団体と連携しながら、防災訓練や高齢者等との交流会の実施などの活動をしています。

消防団

消防本部や消防署と同じように、消防組織法に基づいて市町村に設置される消防機関。団員は非常勤特別職の地方公務員で、他に職業を持ちながら、災害や火災時には消防本部などと連携して消火や避難誘導に取り組む。

消防団の起源は、江戸時代までさかのぼり、八代将軍吉宗が、江戸南町奉行の大岡越前守に命じ、町火消「いろは四十八組」を設置させたことが、今日の消防団の前身だと言われています。

昭和22年になって、消防団令が公布され、全国の市町村に自主的・民主的な「消防団」が組織されました。また、同年、消防組織法が公布されましたが、火災が頻発したため、昭和26年には、消防組織の強化、拡充を図ることを目的に同法を改正し、任意設置であった消防団が義務設置と変わり今日に至っています。

孤独死

独り暮らしの人が、家族など誰にもみとられることがなく、突発的な病気などが原因で死亡すること。特にアパートやマンションに住む身寄りのない老人が、助けを呼べないで、ひっそりと死亡するケースに使われる場合が多い。阪神大震災(平成7年)の仮設住宅などでの単身高齢者の孤独死が目立った。北九州市では昨年7月、生活保護の受給が打ち切られた52歳の男性が孤独死しているのが発見されるなど、問題が深刻化している。

社会福祉協議会

社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法(現在の「社会福祉法」)に基づき、設置されています。
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、さまざまな場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。

地域力

地域の様々な課題を、住民や企業などが共に解決する力。阪神淡路大震災の救助活動などで、市民が大きな役割を果たしたのを機に、防犯や福祉といった多くの分野で重要視されるようになった。

自主防災組織

地域住民による自主的な防災組織。阪神大震災をきっかけに増加した。町内会単位で設けられる例が多く、ふだんは防災訓練や地域の巡回などを行い、大規模災害時には初期消火や被災者に救出、避難誘導、炊き出しなどにあたる。03年4月現在、2536市区町村に10万9016の自主防災組織があり、全世帯の61.3%をカバーしている。