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店主の言い分

平成24年4月17日付け朝日新聞の「窓」に同見出しで記事が掲載されています。

今後予想される震災時には大火災が予想される下町での話。

「1軒だけ立ち退きに応じない家」があるという。その家のご主人は、町内会の防火責任者で。消火隊を編成し訓練を繰り返ている。消防署の表彰も受けている。昨年の3月11日は、おびえる独り暮らしの住民を集会所に厚め夜まで世話までしたとのこと。

今までも近所の助け合いでボヤのうちに火を消し止めてきた。街を造りかえるより、住民のコミュニケーションが大事だと思う。でも、もう仕方ない。そろそろ立ち退きます。
静かにご主人は語ったという。

筆者のまとめのコメントも考えさせられました。

公共の福祉というものは、学校で教わったほど簡単ではない。

地域防災力の向上

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平成24年3月 荒川区報“防災(震災対策)特集号”より転載

荒川区では、自助・共助、地域防災力の向上を目指して、防災用バケツの配備を進めています。

避難所開設訓練の充実

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平成24年3月 荒川区報“防災(震災対策)特集号”より転載

荒川区では、町会・自治会等と連携して、避難所となる地域の小・中学校を活用した避難所開設訓練を進めています。

「地域の防火防災功労賞」受賞

平成24年3月発行の板橋区町会連合会発行の機関誌「第241号いたばし町連」に、同タイトルで以下の記事が掲載されています。

消防車が進入困難、木造の建物が密集などの災害危険度が高く、消防活動が困難な地域で、地震による火災から地域を守るにはどうしたらいいか。都内でも共通の問題を抱えている地域も多いです。

結論として、町会・支部の枠を超えて、また、警察署・消防署・区役所・消防団及び消防少年団と連携して対応することとして、実施された震災時を想定した木造密集地における合同消火活動訓練に対し、公益財団法人東京防災救急協会から「地域の防災功労賞特別賞」が与えられました。
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津波・水害避難で協定

平成23年12月15日の朝日新聞に同見出しで記事か掲載されています。

民間マンションでは聞いたことがないという「安心協定」(津波などの水害時、高層の建物を一時避難場所として地域住民に開放する)を地元町会と結んだのは、海抜ゼロメートル地帯が大半を占める江東区の、日商岩井亀戸マンション、ラフィーネハイツ、亀戸9丁目公社、都営亀戸9丁目2号棟の4自治会。自治体の指定ではなく、民間同士が自発的に協定にこぎつけた珍しいケースという。

かねて町会とマンション自治会が一緒にイベントに参加したり防災訓練をしたりと、元々住民同士の結びつきが強かったことが良かったのですね。

会長さんたちのコメントをご紹介します。

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「防災隣組」で身守って

平成23年11月26日付け朝日新聞に、同見出しで小さな記事が掲載されています。

東京都は、先進的な取り組みをするグループを「防災隣組」と名付け、都内全域に広げる方針を決めたという。「自助・共助」の意識を高め、地域の自主防災組織を育てようとする狙いだ。

都内には現在、約6千もの自主防災組織があるというが、休眠状態のところも多い。
一方、災害時対応のマニュアルや機器装備、非常時の食料調達の契約をするなど、先進的な事例もあるという。

都は、来年度の予算で4千万円を要求し、こうした先進的な取り組みをするグループを認定し、他の地域に紹介していくとのことです。

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地域防災力 自ら育てる

平成23年10月26日付け朝日新聞の記事「首都圏発 備える3・11から」に、同見出しで記事が掲載されています。

「自治会 初期対応に力」のタイトルで、横浜市磯子区の三井杉田台自治会(約450世帯1200人以上が加盟)の活動がレポートされています。

同自治会が7〜8年前から実施している防災訓練。全般の指揮を執る片山氏は話す。

災害時に救急車や消防車はすぐ来る確約はない。住民の初期対応が重要だ。

各世帯の家族構成や血液型、寝たきりの人の有無などの個人情報も集めておき、災害時に活用する考えとのこと。防災豆知識かるたを配布し、住民同士の積極交流を促し「ご近所で顔の見える関係」を築くという。

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災害に備え近所付き合い〜5割が「必要だができず」

災害に備え近所付き合い「5割が必要だができず」の見出しで平成23年10月31日付、日経産業新聞に記事が掲載されていました。

長谷工アーベスト(東京・港)が東日本大震災後に実施した、首都圏在住者への意識調査で、浮き彫りになった実態です。
調査はインターネット上で実施され、有効回答数は2439。
震災以降、住民同士のつながりを重視する人はなんと、全体の95%。だが、希望する付き合いができていないと感じている人は、半数を超える54%。
希望する近所付き合いとして、
◇日頃の挨拶
◇互いの家族構成の把握
◇連絡先の交換 などがあげられたとのこと。

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助け合う「備え大事」

平成23年9月2日付け朝日新聞に同見出しで記事が掲載されています。
どんどん数が増える高層マンション。いずれ起こるとされる東海地震では、3月の震災の2〜3倍の揺れが予想されるという・・。

その時、どうするか。

東日本大震災の際の仙台市の32階建てマンションで、参考になる事例が紹介されています。
「ライオンズタワー仙台広瀬」。なんと被災したとき、まさに地震対応マニュアルを作っている最中だったという。それだけに、住民はマンション内をよく理解し、意思疎通が図れたとのこと。

停電、断水、燃料、機器など。さらには、事前で把握していた70歳以上の世帯への戸別訪問、安全確認と物資の配給までできたという。

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荒川で水防訓練

「梅雨入りを控え 荒川で水防訓練」の見出しで、
平成22年5月20日付け朝日新聞に記事が掲載されていました。

19日に尾久八幡中学校グラウンドで行われた、
荒川区、尾久・荒川の両消防署などの合同の水防訓練の模様がレポートされています。

地元の消防団や町会も加わり、約190人もの人が参加したそうです。
訓練では、町会のメンバーがごみ袋に水を詰めて水嚢を作り、それを段ボールに入れて浸水を防ぐ方法を学んだとのこと。

日頃からの“準備”と“地域力”が大切です。

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地域社会に「防犯参加を」

『病院・飲食店などに犯罪情報』の見出しで、
平成22年4月21日付け朝日新聞夕刊に記事が掲載されています。

警察庁が、「犯罪防止」には「地域社会の連帯感」を強める必要があるとして、地元の施設や企業、団体などに防犯活動への参加を働きかけるよう、全国の警察本部に指示したそうです。

警察が犯罪情報を、地域の人が多く訪れる病院や塾、美容院、飲食店、ガソリンスタンドといった施設に提供。その情報を利用者に伝えてもらい注意を喚起し、地域の防犯ネットワークづくりをめざすとのこと。

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防災力 内実は不安

22年1月15日付け朝日新聞記事に同見出しで記事が掲載されています。

阪神大震災をきっかけに、自治体や地域住民にも災害時の危機管理能力が求められるようになって15年。市町村には担当の部局などができ、地域でも自主防災組織が次々と結成された。身近な「防災力」は各段に高まったようにみえるが・・

2008年4月時点で、災害時に危機管理担当の幹部を決めている市町村は9割超。特例市の4割、政令指定都市の3割で専門部局ができているとのこと。
また、地域の体制づくりも進んでおり、自主防災組織は全国の73%の世帯をカバー、要援護者の名簿も全体の8割で整備中、避難計画づくりも6割で進んでいるという。

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わが国の防災基本理念の限界と弊害

平成21年11月上旬の朝日新聞のコラム「政策ウオッチ」で、
『“防災理念”命守るため「友愛」を核に』の見だしで記事が掲載されています。
過日、静岡市で開かれた日本災害情報学会での議論について、
考えさせられる内容でしたのでご紹介します。

50年前の伊勢湾台風をきっかけに、国や自治体はハード面での水害対策に力を入れ、
堤防、ダムなどが整備され、避難勧告の早期発令やハザードマップの公表等の効果か
確かに千人規模の犠牲者を出す水害はなくなった。
しかし、ゲリラ豪雨など予想が難しい局地的災害の度に犠牲者は出続け、
ハード面の整備だけではしのげない防災の限界が見えてきた、と。

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減少続く消防団員、災害が不安

21年10月18日付けの朝日新聞投稿欄に同タイトルの投稿が掲載されています。
長野県須坂市の34歳の男性からの投稿でした。

この男性は26歳で消防団に入団し現在迄活動をしているとのこと。
「消防団」は、普段は生業を持ちながら消防署と協力し、防災活動をする組織だが、全国的に団員数が減少しているという。

男性の活躍する地域では、戸別訪問で勧誘するが成果に乏しいとのこと。
断る理由として、
「仕事が忙しい」
「仕事が不規則」
「性格的に無理」等々。

政権交代で社会が変わりつつある中、我々の地域防災に対する意識も変えて行く必要があるのではないでしょうか。

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『地震県 備え切実』

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09年08月12日付け朝日新聞の社会面の記事です。
11日朝の地震には大変驚かされましたが、
記事によると「震度6弱の揺れにもかかわらず
過去の地震に比べて被害は少ない」そうです。

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地域とのつながりが薄い人が災害時には弱者

08年1月朝日新聞に「命を守る我が家と地域」と題された、
富士常葉大大学院の垂川希志依教授(防災教育)のすばらしい論文が掲載されました。

以下:本文

 地震から命を守るために、起きてから出来ることはほとんどない。阪神大震災の教訓からはっきり言えるのは、まず我が家がつぶれないようにすることだ。

 この震災の直後に亡くなった約5500人のうち、9割は自宅で命を落とした。検視結果をみると、8割以上が即死だった。仮に自衛隊の出動が早くても、救える命はごくわずかだったろう。

首都圏で「地震で一番危ない湯所は」とアンケートしたところ、地下街、高層ビル、地下鉄が上位を占め、「我が家」と答えたのは最も少なかったという。多くが安全だと居じている我が家で、多くの命が奪われる。すぐに改修できないなら、家具は固定し、寝室には置かないなど出来るところから始めよう。そうしてリフォームや建て替えの時には必ず耐震性を高めてほしい。

 それでも自宅や家具の下敷きになってしまったら、だれが助けてくれるのか。
 日本火災学会の調査によると、阪神大震災では32%が家族に、28%が友人・隣人に助けられた。消防の救助隊などに助けられた人はわずか2%だった。
 多くの湯合、助けようとしてくれる人が近くにいるかどうかが生死を分けた。

 普段の生活なら、近所付き合いなしでも困ることは少ない。しかし、想像してほしい。近所の人は、余震が続き火災が迫るなかで、普段言葉も交わさず、家族構成も分からないあなたの家族のことを気にかけてくれるだろうか。災害弱者とは高齢者や障害者だけを指すのではない。地域とのつながりが薄い人が災害時には弱者となる

 国の被害想定で「首都直下地震で1万3千人が死亡」と膨大な数字を突きつけられても、びんとこないかもしれない。しかし、地震の活動期を迎えた日本列島は、いつどこで大地震が起きても不思議ではない状態だ。

 自分や家族が犠牲になるかどうかは、今のあなたの備えにかかつている。

町会主導で住民消火隊~上十条五丁目町会の試み

弊社をご愛顧くださっている、上十条五丁目町会さんの取り組みが
朝日新聞08年1月15日付けに取り上げられました。


木造住宅密集地 防災計画から外れた
町会主導で住民消火隊
 環状7号線に画した東京都北区の上十条5丁目。木造住宅がひしめくように立ち並び、都の調査では火災危険度が最高レベルの「5」に指定されている地域だ。
だが、町会長の望月さんは05年、都の改定した「防災都市づくり推進計画」を知らせる北区の広報誌を見て驚いた。集中的に防災対策を進める整備地域から抜け落ちていたからだ。

 都心部では、関東大震災と太平洋戦争による戦災の後、区画整理事業が進められた。一方で、その周辺部には焼け出された人たちが相次いで住宅を建てたことで、山手線の外側から環状7号組までの数キロにかけてドーナツ状に密集地が広がる。

 大地震に備え、そうした老朽化した木造住宅の密集地域を改善しようというのが、阪神大震災の翌96年から取り組む都の推進計画だ。整備地域の指定を受けると、街の不燃化を進める事業では国や都の補助率が大幅にアップして、街つくりのスピードが格段に上がる。

 整備地域の指定は数年に1度見直される予定だが、望月会長は次の改定を待たずに、住民に呼びかけて初期消火にあたる災害ボランティアの結成に乗り出した。

 その動きを後押ししたのが消火栓を活用するスタンドパイプの存在だ。地下式の消火栓を、市民が使いこなすのは難しい。このパイプは重さ4キロで自在に持ち運べるうえ、地上から消火栓に簡単に差し込め、ホースをつなげは放水できる。
 町会では災害ボランティア10世帯が1組となってスタンドパイプを備え、出火時には20メートルのホースを2本接続して、半径40メートルの範囲の火災を消し止める態勢を目指す。現在は消火栓に近いボランティアの個人宅に2本を預け、今春までに新たに5本が配備される。

 町会のこうした取り組みには工学院大学の研究者らが協力し、防災マップを作成。スタンドパイプなどを利用し、町内の路地を舞台に実践的な防災訓練を続けている。

 首都直下で最も切迫している東京湾北部地震で想定される1万1千人の死者のうち、6200人が火災による犠牲者だ。国の中央防災会議は06年春、死者数を10年間で半減させる「地震防災戦略」をまとめたが、火災による死者を減らすには街の不燃化とともに初期消火が大きな鍵を渥る。そのため、自主防災組織の組織率を96%まで引き上げる計画で、そうした欠災対策で4千人の死者を減らせるという。

 消防庁消防研究センター火災災害調査部長は「大地震による同時多発欠災に備えるには自主防災組織の組織率を引き上げるのと同時に、初期消火に効果的な機材の配備が不可欠だ。上十条5丁目町会の活動は先駆的な試み」と指摘する。

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自分や隣人の「いのち」を、どう守っていくのか

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07年11月23日、千代田区役所で開かれた「マンションフォーラム2007」の
レポートが朝日新聞のコラム“いのち”で掲載されました。

住民の高齢化が進むマンションで、いわゆる「高齢化」「災害時」の
対策として、コミュニティづくりの大切さや、「もしもの時」にカギとなる
名簿作成の重要性などがレポートされています。

かつて千代田区が実施したアンケートでは、何か起きた際は
「町会に頼る」と答えた人が一番多かったとのこと。

地元の町会とマンション管理組合とが、祭りや子ども会、防災訓練などの
行事を通じて交流し、「共生」することを目的とした「協定書」締結の実例も紹介されています。

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「鍵を握るのはリーダー」

07年9月9日の読売新聞「列島360°」で“町内会、自立の兆し”として「平成の大合併」に伴う町内会に対する位置づけの変化をリポートしています。

仙台市宮城野区の福住町内会は03年の宮城県北部連続地震の後、ペットを含む各家庭の名簿を作り、住民一人ひとりの役割分担を定めた災害対策マニュアルを作成。06年からは他地域の町内会などと「災害発生後、行政の支援が来るまでの3日間を乗り切る態勢作り」に向けた協力協定を結んでいる。

会長によると「独自の活動ができるのは行政から報酬をもらっていないから」と、市に言われてやっているわけではないとのこと。

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災害弱者の名簿「地域と共有を」/厚生労働省通知 続き

朝日新聞 07年8月20日

 

関東弁護士連合会が昨年9月にまとめた調査では、関東地方の147市区のうち、福祉部局の情報を防災部局が把握しているのは17%。民生委員や自主防災組織と協議を進めているのは28%だった。

 

全国約23万人の民生委員を束ねる全国民政委員児童委員連合会は「活動が制約を受け、地域の共助の力を弱めかねない」と危機感を強める。民生委員は守秘義務も課せられているが、秋田市のように、法施行後に母子家庭の世帯名簿の提供をとりやめた自治体もある。
 また、三重県内のある民生委員によると、障害者の情報はいっさい提供されなくなり、イベントの案内をする際、電話で伝えられず、自治会に回覧を回したと言う。

 
こうした事態に不安を抱いた千葉県議会は昨年、情報共有が容易になるよう個人情報保護法の改正を求める意見書を可決している。

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災害弱者の名簿「地域と共有を」/厚生労働省通知

朝日新聞 2007年08月20日

 

新潟県中越沖地震で、お年寄りや障害者などの安否確認が迅速に行われなかったとして、厚生労働省が、災害時などに避難支援が必要な「要援護者」の名簿を民生委員などと共有できるような体制作りを全国の自治体に求める通知を出していたことが分かった。要援護者名簿をめぐっては、「個人情報保護」を理由に、各地で地域への提供を拒むケースが増えている。災害発生時の対応遅れなどに懸念が広まっていたことから、同省は条例の見直しなど積極的な取り組みを求めている。

 

通知は今月10日付で都道府県や指定市などに送付。災害時に要援護者の情報を地域と共有することが重要だとして、民生委員に必要な情報を提供することなどを求めた。個人情報への配慮から情報提供をためらう自治体が広がっていることから、第三者提供できるよう条例の規定を改正する必要性にも踏み込んだ。

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名簿を渡すことで、地域で助け合う機運が高まる/新潟県中越沖地震

産經新聞07年07月19日付より〜その2

個人情報より救出を優先させる意思を明確にする自治体も。長岡市は名簿登録に同意が得られた3236人の名簿と、1419人の未同意名簿を作成。同意名簿は既に自主防災組織や町内会に提供され、各組織が要援護者の避難支援プランを検討している。  未同意名簿も大災害時には提供する方針。今回の地震では同市内は被害が少なかったため、提供は見送った。同市は「名簿を渡すことで、地域で助け合う機運が高まる」と語る。
 

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高齢者を守る際に名簿は役立つ/新潟県中越沖地震

産經新聞07年7月19日付より

新潟県中越沖地震で同県柏崎市が個人情報保護法の施行を理由に、「要援護者」の名簿を地元自治会や消防にあらかじめ提供していなかったことが分かった。4人の死亡者が名簿に掲載されており、「あらかじめ知らされていれば対応ができたのでは」との疑問も出ている。
災害弱者を効率的に被災から守るため、内閣府は平成17年3月、避難支援ガイドラインを策定。自力避難が困難な要援護者の名簿作りを自治体に促し、自主防災組織や町内会などとの情報共有を求めた。ガイドラインに基づき柏崎市は3月、災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者の名簿を作成。だが、今回の地震で死亡した同市在住の9人のうち、4人が名簿に含まれていたが、町内会などには名簿の情報は伝えられていなかった。  柏崎市は「個人情報保護法の施行で、障害や介護状況などの個人情報の扱いには慎重になる」と、情報を伝えなかった理由を説明している。

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新潟県中越沖地震/すぐに動けるのは身近な人

朝日新聞07年7月24日版では、
新潟県中越沖地震でのご近所の連携、人命救出劇を複数報告している。

大災害時では救急隊の到着がままならず、近所の人に救い出された命もたくさんあったとのこと。日頃の「顔の見えるつきあい」が大切なことを再確認させられました。

大災害にいつ襲われるかはわかりません。自身が助けられる側になるかもしれません。普段から地域近隣の交流、コミュニティ活動は積極的に参加しておきたいですね。

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自分たちのまちは自分たちで守る〜町田市の取組み

朝日新聞(07年7月11日付)によると
本年4月、暴力団員による拳銃発砲・たてこもり事件が起きた町田市では、住民参加による治安確保の取り組みが進んでいる。

市に安全対策課が作られ、市内約300ある町内会・自治会のうち、150団体が防犯隊を結成、約1万5千人(都内最多)が参加しているという。活動の中心は、地域を巡回するパトロールで成果は確実に上がって来た。

「西の歌舞伎町」と呼ばれる町田駅前。市職員と町田署員、市民ボランティアが「三位一体」と名をつけた防犯隊が繁華街をパトロールしている。

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最後に命を守るのは人の力

2007年01月15日 読売新聞から

阪神・淡路大震災から12年。わが国の減災対策はこの間、飛躍的に向上した。災害情報はIT技術の進歩で高度化し、欧米で標準化されたシステムが行政の災害対応に導入され、復興のために事前の計画立案の重要性が説かれている。その知恵を伝え生かすのは最終的に人。「知の力」が問われている。

首都圏直下型地震で区域の4割が焼失するとされる東京都荒川区は約30年前、町内会単位で防災区民組織を作った。自力で避難できない高齢者や障害者らを近所の人が背負って助ける「おんぶ作戦」は23年前からある。しかし、高齢化と新住民が増えたことで、意識が薄れ始めている。同区防災課長は「訓練では、お年寄りがお年寄りをおんぶしている。若い世代が無関心」と嘆く。

 04年秋、全国に大きなつめ跡を残した台風23号。最新鋭を誇る兵庫県のフェニックス防災システムに弱点が露呈したという。その原因は市町から入力される被害状況報告が一部市町から入らないことだ。だか、被害が大きい地域はそれどころではなかった。ある自治体から「水防、避難勧告、救助などに追われているのに無理」と指摘。

 巨大地震に備えシステムを高度化しても、入力する人や受け取る人が十分に使いこなせなければ意味がない。最後に命を守るのは人の力だ。

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弱者対策手つかず 個人情報保護法──作れぬ「命のリスト」

日経ニュース関西版【2007年1月16日】によると、
高齢者、障害者、外国人ら災害時の避難や生活に不安がある災害弱者のリスト作りが各地で難航している。

2003年に施行された個人情報保護法などが壁になっている。多くの自治体は、内部の情報共有でさえ条例上の手続きが必要。自治会など外部への情報提供は悪用防止を担保する妙案がなく、さらに後ろ向きだ。兵庫県が昨年7月から招集した会議の遅れを、委員は「個人情報を盾に、職員は仕事を増やしたくないと思っているのでは」と勘繰るが、「どうしていいか分からない」(県防災計画課)のも本音だ。

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クールな光で防犯意識

【2007年5月8日】日経ネット関西版より

日が暮れて辺りが暗くなると、街が淡い青に染まり出す——。

 奈良県内では、住宅街や駐輪場などで「青色防犯灯」の設置が進められている。人の気持ちを落ち着かせる効果があるといわれ、2年ほど前から県警が自治会などに呼び掛けて始まった。

 同県香芝市の逢坂地区では県内で最も多い500灯ほどを取り付けている。自治会長の奥村善弘さんは「この光が近所のあちこちを照らしてくれるおかげで、住民の防犯意識も一層高くなったようです」と話す。


地震などの災害時に自力で避難が困難な人たちの支援を

2007年2月25日 読売新聞

旧津市の自治会でつくる津市自主防災協議会津支部は、地区の社会福祉協議会と連携し、支援を求める人たちや支援が可能な人たちを把握するアンケート調査を始めた。

 阪神大震災などを教訓に、災害弱者を支える枠組みづくりが各地で求められている。しかし、個人情報の保護がネックとなり、行政主体ではなかな進まないのが実情だ。

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阪神大震災で倒壊家屋から数多くの人たちを救出するなどした消防団

2007年2月16日 読売新聞によると、
阪神大震災で倒壊家屋から数多くの人たちを救出するなどした消防団は、地域の事情に明るく、迅速な対応ができるとして、地域防災の要ともいわれるが、団員が減り続け、高齢化も止まらない。

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新年度からは自治会単位で防犯灯を設置する場合、設置費や電気代などを全額補助

読売新聞07年3月21日付によると、
治安悪化を懸念した、小牧市中心部にある「ラビオ通り商店街」に防犯カメラ8基が設置され、20日運用が始まった。商店街に防犯カメラが設置されるのは同市内では初めてとのこと。

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墨田区は、区内164の町会・自治会ごとに防災マップを

朝日新聞16年2月17日付によると、墨田区は、区内164の町会・自治会ごとに防災マップを作り全戸配布する。

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兵庫県淡路島、北淡町の町内会長の活躍

朝日新聞のシリーズ「芽ばえる地域のきずな 大震災 人とくらし」第4回記事で、兵庫県淡路島、北淡町の町内会長の活躍とそのコメントが紹介されています。

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「災害時要救援者登録台帳」の整備率が、県庁所在地など全国の主要都市の約15%

朝日新聞18年1月29日付によると、地震や風水害などの災害時に支援が必要な高齢者や障害者を普段から把握しておくため、国が市町村に作成を求めている「災害時要救援者登録台帳」の整備率が、県庁所在地など全国の主要都市の約15%にとどまっている。

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有事の際の民間防衛、必要あれば町内会で作る自主防災組織などにも協力を。

毎日新聞平成16年2月13日付によると、民間防衛は有事の際に避難する住民の誘導、被災者への食品・生活必需品の提供、緊急物資の輸送などに非軍事の要員が携わる活動を言う。国民保護法案では、民間の自主防災組織を協力要請の対象とした。自主防災組織の多くは自治会や町内会と重複しており、全国で約11万組織、2674万人が参加している。普段は防災訓練や巡視活動などを実施し、災害時は初期消火や負傷者救出、住民避難誘導などに当たっている。

「青パト隊」で地域の安全守れ!

千葉市美浜区の自治会「幸町1丁目町内会」が青パトを購入。地域の安全は地域で!

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大阪府公表。最悪の場合死者数は阪神大震災の二倍も!

大災害時には、地域が頼り。町内会単位の「自主防災組織」の重要性に言及している。

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