平成23年9月1日付け朝日新聞に同見出しで記事が掲載されています。
岩手県では、８月31日、避難所がほぼ閉鎖。福島県でも最大規模の避難所が閉じたという。仮設住宅や賃貸住宅に移ってバラバラになる被災者の孤立化をどう防ぐのか。
「ビッグパレットふくしま」では、避難所の運営に携わった有志らが「ふくしま被災者支援ネットワーク」を設立。伊豆・三宅島の全島避難時にイベントや島民の連絡先名簿を配って絆をつないど取り組みを参考に、被災者への支援を続ける予定。
災害復興に詳しい室崎益輝関西学院大教授は、

「自治会を積極的につくり、コミュニティーの力で住民を見守る活動が必要。保健師やボランティアらで何重にも支援の輪をつくり、孤立を防ぐ仕掛けが必要ではないか」

平成23年7月31日付け朝日新聞に同見出しで記事が掲載されています。
堤防が決壊し16名の死者、行方不明者が出た７年前の新潟・福島豪雨の経験はどう生かされたのか。
７年前に９人が死亡した三条市では、今回は死者１名。市は、防災無線のスピーカー179基整備、自治会長や民生委員宅に小型受信機を約400個配っていた。また、04年高齢者が３人犠牲となった長岡市の旧中之島町の連合町内会長は話す、「豪雨を体験して、訓練は重要なものと感じた。そこで培った地域のつながりからスムーズな避難ができた」。

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平成23年7月6日付け朝日新聞の記事です。
被災地で、住民の孤立を防ぐコミュニティづくりが課題になっている。
自治会の設立が遅れたり、交流の場となる集会場がつくれないことによる問題点などを浮き彫りにしています。
記事の結びには、政府が５月に立ち上げた特命チームの基本方針を紹介している。
「大震災により、多くの人々が家族や地域の人のつながりを引き裂かれた」「震災孤族の予防を」。

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平成23年6月6日付け朝日新聞に、同見出しで記事が掲載されています。
避難者への仮設住宅の割り当て方法の違いから、移行具合に自治体間で差が広がっているという。
宮城県岩沼市では、町内会単位での入居を進めた。
市長談「被災した地域は、何世代にもわたって居住している人が多い。町内会単位で仮設に移ることで、お互いをよく知る者同士が支え合っていける安心感が持てる」

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平成23年4月7日付け朝日新聞に記事が掲載されていました。
荒川区内で20番目となる防災広場が東尾久５丁目に完成。区民であった故人が寄付していた土地に、地元町会の意向を受けて整備したとのこと。

平成23年3月26日付け朝日新聞に同見出しで記事が掲載されています。
宮城県気仙沼の中学校体育館（避難所）での様子が書かれています。
当初は、避難してきた順番で場所を決めていたが、地域コミュニティーを大切にしたいという思いから、以前の住所に従って体育館内で「引越し」。

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平成23年3月23日付け朝日新聞夕刊には、同見出しで記事が掲載されています。
県内だけで８万人もの避難生活者が居る福島県。不便な生活が長引くなか、避難所で自治会を立ち上げる動きが出ているとのこと。
避難所となった福島県立福島北高校では、自治組織「福島北ガンバロー会」が結成された。約180人が避難している二本松市の岳下住民センターでも、ほぼ全員参加で自治会が結成されたという。

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平成23年3月23日付け朝日新聞「がんばろう！〜首都圏から」には、同見出しで記事が掲載されています。
葛飾区の施設「水元学び交流館」周辺の住民の皆様が、福島県の避難者の受け入れに奮闘している模様を伝えております。
「日本人として手伝おう」と水元中央町会、水元飯塚町会ほか有志の思いやりの行動に感動しました。

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平成23年3月19日朝日新聞に、同見出しで記事が掲載されています。
東京都足立区千住１〜５丁目町会の献身的活躍が書かれています。これまで年に一度の訓練はやってきたが、「本番」は初めてだったとのこと。

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平成23年1月12月付け朝日新聞の読者投稿欄に、
「定年後の貢献　楽しさも大事」とのタイトルで、大阪市の68歳の男性からの投稿が掲載されていました。

投稿された方が、10年ぶりにかつての同僚を訪ねると、一日中テレビをみて過ごしているとのこと。このように定年後の「自分探し」が不得手な方も多いのではないでしょうか。

「何か社会のために役立ちたい」「地域活動を通じて社会に貢献したい」と考えていても、いざ行動するとなると責任が伴い、費やす時間と労力もたいへんなものになります。
善意のある方の「自己犠牲」に頼ってばかりの地域活動では、ご指摘の通り無理があります。

意識のある方皆が楽しく地域活動に参加できる社会を目指したいですね。

平成23年1月7日付け朝日新聞に同タイトルで記事が掲載されています。
大都市では転出入が多く、町内会の役員など地域社会で活動する人材が不足、定年後も働く人が増加、共働き世帯の増加などの理由。いわゆる「所在不明高齢者」の問題が発覚した際、民生委員活動の重要性が指摘されたが、行政の増員策も大幅な改善にはつながっていないという。

例えば狛江市は、国の基準に基づく委員数は136人に対し、実際は34人という。一方都以外の大都市圏、名古屋市、京都市の場合は国の基準の1.6倍。名古屋市では改選前、市内265の小学校区毎に町内会が中心となり推薦準備会を設け、地域主導型の候補者選びを徹底しているとのこと。

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平成22年12月5日付け朝日新聞のコラム「時時刻刻」には、同見出しで記事が出ています。
地域の「見守り」役の存在“民生委員”、「不明高齢者問題」でもその重要性が注目されたが、なり手不足など高齢化で「老老見守り」が進み、都市部では見守り自体も難しくなっているとのこと。また、マンションではオートロックに阻まれ、住民に会うことすら難しい。しかも自治体は個人情報を理由に十分な住民情報の提供をしてくれないという。記事は、自治体からの声で締めくくられています。「町内会の加入率が低い中、制度の存続は難しい。行政も住民も解決策を考えなければいけない」

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平成22年10月3日付け朝日新聞に、同見出しで記事が掲載されていました。
台東区内の４警察署や老人クラブ、防犯協会や自治会などが力を合わせ、振り込め詐欺被害を食い止めようと、２日浅草公会堂で約千人集った。
都内では今年に入って９月末までで、被害額が１８億円を超えるという。
被害者の７割以上が65歳、特に女性ほどだまされやすいとのこと。
警視総監は話す「地域や家庭のきずなづくりこそが犯罪抑止につながる。一緒に運動していきましょう」

平成22年10月1日付け朝日新聞に同見出しで記事が掲載されています。
「見守り」からはずれてしまう高齢者を孤立させないためにはどうしたらよいのか、との問いに対し一つの取り組みが注目されているようです。
大規模団地の高齢化が進み、購入力が減少すると必然的に「スーパー」が撤退。そこで、団地の自治会が始めた「あおぞら市」のストーリー。
「あおぞら市を始めてから、孤独死はゼロ」「市に来る人は元気、来られない人を重点的に訪問」など、なるほどと思う内容です。

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22年6月14日付け朝日新聞の特集コラム「こども・居場所編」に同タイトルで記事が掲載されていました。
記事によると、横浜市都筑区の高山自治会は、平均年齢が40歳。地域住民の８割、450世帯が加入している。同自治会は、子育て中の母親が中心、1995年発足だが役員任期は１年のため、すでに役員経験者は３割を占めるそう。今年度も14人の役員のうち、11人が子育て中の母親！仕事をしている人も多いため、定例会は日曜日。
今年の夏祭りの担当役員の田中さん（39）は「たいへんですが、去年までは『お客さん』としてお世話になったので、頑張らなきゃ」と。
その他、役員のお子さんの心あたたまるエピソード「怪我したときに助けてくれた、コンビニのおじさんやお兄さん」の話しや、「キャッチボールをしてくれた近所のおじさん」が紹介されています。

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平成22年6月1日朝日新聞記事より。
「団地会報が一冊に　36年分、快適生活をさぐる」の見出しで記事が掲載されています。
東京都北区の豊島五丁目団地の自治会（約5000世帯）が、36年間刊行し続けている会報「かたつむり」の74年7月の創刊号から今年2月に出した198号までをまとめ、合本を６部作制したとの事。
高度成長期にできた多くの大型団地は現在、高齢化に直面しているが、会報が取り上げてきた家賃の問題などを振り返り、今後いかに快適に団地に住み続けるかを探るのが目的。
現在の入会率は55％、発足当初の80％から大幅に低下。

高齢者の孤独死もあり、各号棟の自治会員が見回りを行い予防策をとっているが、自治会員以外はプライバシーの問題で難しい

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平成22年3月23日付け朝日新聞に「小学６年合唱団イタリアで舞台」の見出しで記事が掲載されました。
イタリア北部の都市ボローニアで開かれる「児童文学フェスティバル“Bolibri”」に、東京都板橋区の常盤台小学校合唱団の６年生が招かれたとのこと。
渡航費用は自己負担だが、地元町会などが寄付を集めて支援しているという。

フェスティバル招待のきっかけは、09年7月の「ヴェルディ合唱団」の来日時の音楽交流。
同小合唱団はジョイントコンサートを行い、常盤台天祖神社で祭り囃子や太鼓で交流したこととのこと。
そこで、地元町会のメンバーが中心となって実行委員会が立ち上がった。
「地域の力で子供たちと学校を応援し、真の国際交流を目指したい」と話すのは、天祖神社の宮司の小林さん。

この心意気と実行力、すばらしいです。
この小学生たちが大人になったとき、地域活動の良き担い手となることでしょう。

写真：渡航前に合同練習する常盤台小のメンバー（読売新聞より）

2010年2月9日付朝日新聞に「ハイチのテント村　肩寄せ合って」との見出しで記事が掲載されていました。
最大級の地震災害となった記憶に新しいハイチでの地震。
地震で家をなくし、行き場を失ったハイチの被災者が空き地や公園につくったテント村は、約６００ヶ所。その一部で、被災者が自衛や自立を目指した「町内会」が活動を始めたとのこと。

ポルトープランス中心部の名門高校では、半壊した校舎を取り巻くようテントが連なっているという。
周辺の様々な地区から安全を求めて集まり、テント村で初めて知り合った人々が「組織をつくり、みんなで何でも分け合うことに決めた」と、支援物資が届いていないこの一画では、お金がある人が市場で買い、配分、「ごみ集め」「トイレ係」などの委員会もでき、約３メートルの通路には、ゴミがほとんど落ちていないという。

“治安担当”の男性は、「政府は何もしてくれない。自分たちで身を守るしかない」という。

「助け合いを重んじるハイチ人の伝統が、このような過酷な環境でも生きている」とレポートしてありましたが、我々日本人も忘れてはいけない共通の精神ですね。

≫ 「自衛・自立へ自ら「町内会」」の続きを見る

22年2月6日付け読売新聞に同見出しで記事が掲載されていました。

東村山市は６日、加入率が減少する自治会の活性化方法などについて考える「自治会フォーラム」を市立中央公民館ホールで開くとのこと。

同市によると、昨年５月時点での市全体の自治会の加入率は53.9％で、10年前の7％減という。 地域防災や防犯の観点からも、高齢化や核家族化に伴い地域コミュニティへの関心が低下していることや自治会への加入が減っていることは大きな課題

≫ 「自治会活性　求む妙案」の続きを見る

平成22年1月26日朝日新聞夕刊に同タイトルで記事が掲載されました。
場所は、08年6月に１７人が死傷した無差別殺傷事件の現場近くにある「神田末広町会」。
約200世帯が住む町会内に計１６台の防犯カメラを設置したという。
撮影された映像は、犯罪捜査に必要な場合だけ提供するとのこと。因に設置費用は、約一千万円で、７５０万円を東京都と千代田区が負担したそう。
秋葉原では同町会以外にも、計３４台のカメラが年度内に設置される予定とのこと。

監視社会は息苦しいですが、地域によってはしかたがないのかもしれません。
コミュニティ内の犯罪や災害を未然に防ぐため、町内会の活動がますます期待されています。

≫ 「秋葉原に防犯の目」の続きを見る

平成22年1月15日「日経産業新聞」に同タイトルで記事が掲載されました。

三井不動産はグループで開発した大規模マンションで自治会の設立を支援する。

イベントの開催などを通じて近所付き合いを深め、大規模地震などの災害時も住民同士が協力し合える関係を築けるようにする。

≫ 「大規模マンションの自治会設立を支援」の続きを見る

今月初めの朝日新聞の投稿欄に、同タイトルで、
大阪府富田林市の男性からの投稿記事が掲載されておりました。
45歳の投稿者は、青年団のころから「だんじり」の運営にかかわっているそうですが、
年々運営が難しくなっていると感じているという。

以前は、深夜迄だんじりを曵き回したそうですが、
最近では警察の許可も午後10時まで、また「やかましい」などの苦情も殺到するとのこと。

お祭りの間のことなので・・、と見守るというのは昔の話になってしまったようです。

そんな時代ですから、この投稿者さんがおっしゃる通り、
地域の伝統をまもることで近隣相互のコミュニケーションをはかり、
町の活性化に生かしていきたいものです。

平成21年4月23日付朝日新聞“東京川の手”版に同タイトルで記事が掲載されました。

新宿区の大久保地区はコリアンタウンとして有名です。

この地区で暮らす韓国人を対象にしたいわば「町内会」を
在日本韓国人連合会が「新宿韓人発展委員会」として発足したとのことです。

韓人会会長のチョ・オクジェさんは、
「我々も、この町に責任を感じなければいけない。
地域のため、新宿の人間として努力していきたい」と話す。

これまでは同地区では、言葉や文化の違いなどから、
ごみ出しや違法駐車などでトラブルが間々あったという。

同委員会は、地元の清掃活動やお祭りなどへの協力を通じて
お互いの理解を深め、溝を埋める役割を目指すとのこと。

同区歌舞伎町で行われた発足式には、中山弘子区長のほか
地元町内会などから日本人も参加。
中山区長は「いろいろな誤解や問題はお互いの文化を認め、
話し合うことで解決していく。地域の中のパートナーとなることを
望んでいます」と祝辞を述べたそうです。

また、同区百人町中央町会の会長は「地震など万一の時、
頼りになるのは隣近所。一緒に大久保の街をつくっていきましょう」と
期待を述べたそうです。

≫ 「韓国人「町内会」共生を願い発足」の続きを見る

平成21年4月16日付け朝日新聞記事より

独り暮らしのお年寄りが社会的に孤立することを防ぐため、江東区は「サポート地域」４カ所を募集する。

江東区では05年度いわゆる「孤独死」が約230件も報告されているという。山崎孝明区長も「孤独死はさらに増えることも予想され、地域での見守りは重要だ」と話しているとのこと。

同区では、昨年度「高齢者地域見守り支援事業」として、
○亀戸２丁目団地自治会
○都営亀戸９丁目２号棟自治会
○大島３丁目団地管理組合の協力を得て、
「支えあいマップ」を作成。作成に当たっては、「住民流福祉総合研究所」の指導を受けた。

マップは住宅地図に高齢者の名前と、ご近所との交流関係を記入するもので、
誰と誰がつながっているかが一目でわかるものとのこと。

区は、この見守りマップ作りを通した地域主体の支え合いを広げようと、新たに４地域（自治会や管理組合など）を募っている。

【問合せ】区高齢者事業課（03）3647-9468です。

≫ 「地域で見守る「支え合いマップ」江東区が参加団体を募集」の続きを見る

朝日新聞（０９年２月２０日付）の読者投稿欄「声」に、同タイトルの投稿が掲載されています。

投稿主は、仙台市の酒販店主さん。

『地域力』の衰退は、小売業零細店の苦境にある。
その理由として、地域活動の主体者は零細店である、との趣旨です。

まったく持ってその通りであり、行政他各方面の対応が求められるところです。

≫ 「地域の担い手 零細店を救え」の続きを見る

０８年１１月１４日朝日新聞に
「いま思う　熱狂から３年」の記事が掲載されている。

この記事は、小泉旋風が吹いた前回の総選挙から３年を経て、
生活がどう変わったのか、各方面をレポートしているシリーズです。

この記事に、区部に住む８１歳の男性の紹介がされている。

数年前にこの男性の近所で７０歳代の独り暮らしの男性が「孤独死」したことに対し、
「地域の交流があれば助かったかもしれない」と後悔していると。

この男性は、住民が支えあうことで地域はよくなるとの思いで、
長年ボランティア活動に参加し、町内会会長も８年間勤めたという。

≫ 「熱狂から３年～状況はますますひどく～」の続きを見る

０８年０３月１０日東京新聞に紹介された、
新宿区町会連合会作成のユニークなパンフレットが紹介されています。
⇒顔のわかる町会・自治会長のパンフレットのページ

≫ 「顔のわかる町会・自治会長のパンフレット」の続きを見る

08年8月18日付け朝日新聞に同タイトルで記事が掲載されています。

場所は、東京下町、江東区大島六丁目団地。
複数の外国人が一つの自治会の役員になった例は非常に珍しいという「お互いを知れば、近所づきあいできるはず」との思いからの共生への一歩の話だ。

自治会参加のきっかけは、同自治会役員の一言「ハロー」。
大島六丁目団地はインド人学校が近くにあるため、全２９００世帯のうちここ数年でインド人世帯が５５世帯にまで増えたとのこと。それに伴い、生活習慣などの違いから苦情がぽつぽつ寄せられていたといい、同役員は「お互いを知り合わなければ」との思いが常にあったという。

この「ハロー」をきっかけに、交流が深まり自治会の役割などを知るようになると、インド人同士の横のつながりで自治会の活動に工夫し参加するように。メーリングリストでの案内通知や自治会発の情報の英訳など、今年のこいのぼりあげの行事には多数のインド人の子どもが参加するまでになったといいます。

他の団地へ引っ越すことになったインド人の役員は、今度は自分から話しかけようと思っているといい、
「近所と一緒に暮らしていきたいから」との彼の言葉が紹介されています。

≫ 「自治会役員はインド人」の続きを見る

08年8月1日付け朝日新聞記事に、日本語を話せない外国人の地域コミュニティーへの参加についての、墨田区「堤通二丁目３・４自治会」の活動が紹介されています。

「堤通二丁目３・４自治会」は２８５世帯で、そのうち外国語を母国語とする世帯が約２０。
これまで同自治会では、全世帯に日本語の会員名簿を配布し、その中でごみの出し方、震災時の対応など１８項目のルールを説明してきたが、昨年入居の外国語を母国語とする方々と自治会役員がまったくコミュニケーションがとれず、外国語版「居住者の心得」の作成が急務となったとのこと。

そこで区を通じて、翻訳ボランティアを頼み、中国語、韓国語、英語の３カ国版「居住者の心得」がこのほど完成、近日中に印刷、配布するという。

≫ 「外国語版「居住者の心得」～地域参加の一歩～」の続きを見る

08年7月16日朝日新聞の投稿欄にタイトルの見出しで、千葉県八千代市に住む70代の男性の意見が掲載されていました。
　高齢化により状況が変わり、自治会活動も変化が必要なのではないかという問いかけです。行政も同じ目線での対応が必要とも訴えています。

　自治会の班長会議があり出席した。約３０年前にできた住宅地で、役員をしていた５年ほど前より一段と高齢化が進んでいる。体調不良や要介護の家族がいて、役員や班長が引き受けられないので、自治会を脱退したいとの声があることが話題になった。
　毎月３，４回実施する防犯パトロールの打ち合わせだったが、以前のように住民が足並みをそろえるのは難しい。介護などを抱えているのが隣近所の現実で、自治会は今後何をテーマに活動するかが大事になる。
　集金や配布物などはかなり整理されてきているが、掲示板の活用などで班長らの役務の合理化がさらにできたらいいと思う。自治会としては、高齢者の支援やコミュニケミーションの場の提供などがが新たなテーマになる。
　自治体は自治会の組織率が気がかりのようだが、住民の年齢構成の変化に合わせてどんなサポートが必要なのかを探り、新しい視点で役所も対応してほしい。

≫ 「自治会活動も高齢者対応を」の続きを見る

08年6月22日朝日新聞東京版「東京川の手」より
品川区が、タイトルの目的のために区中小企業センターでパソコンの実技指導の講習会を開いたそうです。ホームページの基礎知識、写真の圧縮、文字や写真のアップロードなど学んだようです。

すでにホームページを開設している平塚二丁目町会の担当者は「新しいマンションの建設・販売会社や転入してきた人に加入を呼びかけるとき、活動内容をわかりやすく伝えられるようになり、非常に役立っている」とのコメントも掲載されています。

≫ 「会の活動活性化、加入率アップにホームページを」の続きを見る

08年6月22日の朝日新聞記事に
「住民のきずな　再生模索」と題して記事が掲載されています。

高度成長期以降、都市部で開発が相次いだニュータウンはいま、徐々に老いの時期を迎えつつある。建物と住む人、双方に進む高齢化は立替の難航や孤独死など深刻な問題をはらみ、各地で再生へ向けた取り組みが広がっている。

愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウンで活躍する、住民主体の地域づくりを目指すNPOの活動が紹介されています。同NPO代表は、定年退職した父親がライフスタイルを変え、地域参加する大切さを訴えている。「固有の産業が無いニュータウンの財産は『人』。人のつながりが街を活性化させる。」

千葉県松戸市の常盤平団地では、高齢者の孤独死が相次ぎ明らかになったのをきっかけに、自治会が「孤独死ゼロ作戦」を始めたとのこと。住民同士の巡回や電話相談、空き店舗を利用した「いきいきサロン」などの取り組を展開しているという。「いきいきサロン」には毎月延べ約１千人のお年寄りが足を運び、会話を楽しんでいるという。同自治会長は「独り暮らしの高齢者は１週間だれとも話をしないこともある。高齢化した団地にはこうした工夫が必要だ」という。

記事では、各地で自主的な活動が始まっているようです。高齢者だけの問題ではありません、皆で地域の意識を強めてゆく必要があります。

08年2月24日朝日新聞に
「長屋的自治会　加入ほぼ100％」の見出しで記事がありました。

住民の助け合い息良く

村山団地の第2ブロック（通称2B）自治会には、空き家や長期入院者などを除いて300強のはぼ全世帯が加入する。17年前から会長を務める藤間さんは、66年の団地誕生とともに板橋区から移り住んだ。
当時20代半は。高度成長のまっただ中、団地は若い夫婦と子どもたちでにぎやかだった。
　子どもだけでなく、祭りも育てた。地元の演歌歌手のステージに、手作りの焼きそばの屋台。そろいの半纏で、みこしや山車も出す。ブロックを超えた団地ぐるみの行事になった。
　さらに、餅つき大会や防災訓練、年末パトロール。「行事を通して長屋的なつきあいをしたいなあ、と」と藤間さん。
　大きかったのは、91年の集会所建設。30畳の広間をもつ20坪の平屋建てを約500万円の総工費で賄った。利用は無料。自治会の活動拠点として、祭りの準備に何カ月も前から人が集まる。年に数回は葬式も出す。
　高齢化が進み、2B自治会も役員候補が薄くなっている。自身の会長歴も長くなった。けれども藤間さんはいう。「地域のためには何でもやってあげたいなあ、という気持ちはあるんですよ。苦にはならない」

08年1月25日　朝日新聞より
「古紙再生の傷深く　偽装問題で信頼失墜」

製紙各社が再生紙に含まれる古紙の割合を実際よりも多く見せかけていた偽装問題は、商品を買う側の不信を招いただけでなく、古紙リサイクルを支えてきた住民らの環境意識も傷つけた。朱塗した信頼を取り戻すには、古紙の配合率をどう定めるべきかを含め、「環境に配慮した紙のあり方」を見直すことが必要になっている。

分別回収支えてきたのに・・・住民に衝撃「やるせない」
東京都中野区で町内会長を務め、地域での古紙回収に取り組んできた大野はショックを隠さない。「古紙の再利用は環境にいいことだと住民に呼びかけてきたのに、これではやるせない」
　国内での古紙回収量は年間約2280万トン（06年）。回収率は72％と年々向上してきた。ペットボトルなどと比べても再生利用量はケタ違いに大きく、「リサイクルの優等生」と言われる。それには、住民らがほば無償で分別回収に協力してきたことが大きい。

　リサイクル問題に詳しい「サステイナブル・デザイン研究所」の西原弘さんは「集めた市古紙が表示通りに再生紙に高い割合で入ることで、環境保全に貢献していたと思っていたのに、実際は違っていた。住民や事業者の協力意欲をそぎかねず、心配だ」と指摘する。
　

≫ 「分別回収支えてきた住民に衝撃～古紙偽装問題」の続きを見る

「自治を読むキーワード　　地域コミュニティー」

　少子高齢化や核家族化が進み、市町村合併で地域の連帯感が薄くなるなか、地域コミュニティーの再生が各地で課題になっている。
　
　福岡海が昨年、市内2245の自治会・町内会にアンケートした。約3割の自治会・町内会が「1世帯も加入
がない集合住宅がある」と回答。未加入の理由は「自分に関係ない」「会費を払いたくない」が上位を占めた。同市は住民自らが行動するコミュニティーつくりを検討中だ。
　
　この10年で自治会の加入率が1割以上減った宮崎市では、新たな「地域コミュニティ税」の導入を目指す。市の担当者は「等しく税を取ることで意識をもってほしい」。総務省の研究会は「これまで地域活動への参加は『私』だったが、『公』にすべき時だ」と提言している。

～新聞記事より

朝日新聞07年12月1日版より

少子高齢化や核家族化が進み、市町村合併で地域の連帯感が薄くなるなか、
地域コミュニティの再生が各地で課題になっている。

福岡市が昨年、市内2245の自治会・町内会にアンケートした。
約３割の自治会・町内会が「１世帯も加入がない集合住宅がある」と回答。

未加入の理由は「自分に関係ない」「会費を払いたくない」が上位を占めた。
同市は住民自らが行動するコミュニティーづくりを検討中だ。

この10年で自治会の加入率が１割以上減った宮崎市では、
新たな「地域コミュニティ税」の導入を目指す。
市の担当者は「等しく税を取ることで意識をもってほしい」。

総務省の研究会は
「これまで地域活動への参加は『私』だったが、
『公』にすべき時だ」と提言している。

“そんなの関係ねぇ”の芸が流行っていますが、
良い風潮ではありませんね。

07年11月19日　朝日新聞社説より

希望社会への提言４として、タイトルの見出しで
町内会、自治会、NPOなどの“地域力”の役割について書かれている。

同社説のテーマは、
・問題解決のアイデアと活力は市民にあり
・団塊の世代よ、「テーマ別町内会」で活動しよう

≫ 「「ご近所パワーが地域を変える」」の続きを見る