いわゆる過剰反応に対する検討課題として、行政機関などに対して「個人の権利保護と公にすべき情報の流通を両立する施策の必要性」をあげた。同委員会は今月末で委員の任期が切れることから、「次期の委員会で引き続き検討を進める必要がある」との見解を示した。